6月
【３９０】 2022年6月6日付 フィンテック最新事情（248）
ホワイトハッカーが働きやすい環境が整備された
善意のハッカーに自由を与える 米司法省新方針
米銀最大手のJPモルガン・チェース銀行がハッカーに襲われ、米銀最大規模の7600万もの個人データが漏洩、“これはもうサイバー戦争だ”とダイモンCEO が叫び、ワシントンDCにサイバー自営軍隊を創設したのが、ロシアがクリミア半島を編入した同じ年の2014年であった。また、米国ランド研究所から“サイバー犯罪ツールと盗まれたデータのマーケット”（副題：ハッカーの市場）が発表されハッカー産業構造が全くIT産業構造と同じでありITが永遠に金融サービスに貢献する仕組みと同様にハッカーは永遠に居なくならないことが強く印象に残っている。
今日現在も、ロシア・ウクライナ戦争絡みで各種ハッカー集団および個人の活動が盛んになり、加えて北朝鮮のように軍事費用をハッカーが稼ぎ出すなど銀行としてサイバー・セキュリティー対策については、自衛、集団的防御、および反撃能力、それぞれの面でアップ・トゥ・デートな最新のテクノロジーとツールで武装し続けなければならないという重い任務を背負っている。……続きは本紙で。
【３９１】 2022年6月13日付 フィンテック最新事情（249）
日本でもこうしたベンチャーの登場がきたいされう
働きがいのあるフィンテック Mpower
アメリカン・バンカー紙（6月1日発表）の2022年版“働きがいのあるフィンテック上位50社”のトップに選ばれたのはMpower。授賞理由に、“このフィンテックMpowerの自社のミッションが、働く社員にとっても最適な理由”と一言で説明している。
ではMpowerはどのようなフィンテックなのか、その概要を紹介する。
留学生がアメリカやカナダの大学へ進学する際に必要な資金を結びつける支援を行っており、「教育への障壁を取り除く」というこのミッションは、Mpower社の米国人社員一人ひとりにとっても個人的に必要なものになっている。……続きは本紙で。
ではMpowerはどのようなフィンテックなのか、その概要を紹介する。
留学生がアメリカやカナダの大学へ進学する際に必要な資金を結びつける支援を行っており、「教育への障壁を取り除く」というこのミッションは、Mpower社の米国人社員一人ひとりにとっても個人的に必要なものになっている。……続きは本紙で。
【３９２】 2022年6月20日付 フィンテック最新事情（250）
ブレイナード副議長のコメントに注目が集まる
デジタル・ドルの行方 米国議会の議論
バイデン大統領がFRBのパウエル議長の続投を決める前にその候補に挙がっていたのがブレイナード女史だ。彼女が４月にFRBの副議長に議会上院で承認されて以来、デジタル通貨（CBDC）に関する発言が広く報道されている。特に、5月26日に行われた米中央銀行のデジタル通貨の可能性に関する3時間に及ぶ公聴会でブレイナード副議長の証言は米国の議会でのデジタル・カレンシーに関する現状を理解するうえで参考になる。アメリカン・バンカー紙（6月1日発行）のニューヨーク支局長がその公聴会でのブレイナード副議長の証言についてコメントを発表したのでその概要を紹介する。
「先週、米連邦準備制度理事会（FRB）のレール・ブレイナード副議長が下院金融委員会で、FRBが中央銀行デジタル通貨（CBDC）を開発すべきかどうか、またどのように開発すべきか、というテーマで証言した。デジタル通貨は、分散型台帳技術により、決済システム、マネーロンダリング防止コンプライアンス、その他さまざまな用途に活用できる可能性があり、ここ数年、その拡大（最近では縮小）と共に、デジタルネイティブ・ドルについて多くの関心と検討がなされてきた。もしデジタル通貨が旧来のドルではできないような素晴らしいことを何でもできるのなら、米国もその流れに乗り、デジタル通貨を作るべきではないだろうか」。……続きは本紙で。
【３９３】 2022年6月27日付 フィンテック最新事情（251）
デジタル通貨は銀行の存在を脅かすのか
デジタル・ドルの行方 銀行業界の懸念
米国でのCBDCに関しては“米国議会での議論”（前392号）で、FDIC副議長の下院金融委員会の公聴会での発言を主体に議論の概要をお伝えした。
テクノロジーの進歩と相まって“デジタル”を冠とする各種システム及びサービスが開発。銀行業界だけでなく、経済社会全般及び一般庶民の社会生活上の有用性・効率化などが、コロナパンデミックに見舞われた世界中で実証され、デジタル化の発展に疑いの余地もないと感じている読者の方が多いと思われる。その中で、6月8日付きのアメリカン・バンカー紙は、“銀行業界はCDBCのアイディアに懸念を持つべきだ”という記事を報道した。同じデジタルでも、デジタル・ドルのスキームの設定によっては通貨を取り巻くステークホルダーの利害関係が表面化し、乗り越えなければならない課題があるようだ。……続きは本紙で。
米国でのCBDCに関しては“米国議会での議論”（前392号）で、FDIC副議長の下院金融委員会の公聴会での発言を主体に議論の概要をお伝えした。
テクノロジーの進歩と相まって“デジタル”を冠とする各種システム及びサービスが開発。銀行業界だけでなく、経済社会全般及び一般庶民の社会生活上の有用性・効率化などが、コロナパンデミックに見舞われた世界中で実証され、デジタル化の発展に疑いの余地もないと感じている読者の方が多いと思われる。その中で、6月8日付きのアメリカン・バンカー紙は、“銀行業界はCDBCのアイディアに懸念を持つべきだ”という記事を報道した。同じデジタルでも、デジタル・ドルのスキームの設定によっては通貨を取り巻くステークホルダーの利害関係が表面化し、乗り越えなければならない課題があるようだ。……続きは本紙で。