2022年4月18日
2022年4月18日 第3149号
１面
「２人以上世帯」投資シフトが顕著 金融広報中央委
株式保有約36％、積立型保険40％以下に 高収益性の金融商品 半数超が「保有考えず」
日本銀行や政府などで構成する金融広報中央委員会が２人以上世帯の「家計の金融行動に関する世論調査２０２１年」の結果を３月末に公表した。金融資産は預貯金が全体の97％を占める状況は変わらないが配当や金利収入、株式や債券の評価額上昇で資産を増やした世帯が目立つ。株式の保有も36％を超え「貯蓄から資産形成へ」の流れの定着がうかがえる。今後の保有希望も２割超が株式をあげる。一方、高い収益性が見込める金融商品について「まったく保有しようと思わない」も半数以上を占める。
２面
森本逸史氏
低金利が追い風に ＳＢＩＶＣトレード 代表取締役専務 森本逸史氏
広がる暗号資産取引
ビットコイン、イーサリアム、ＸＲＰに代表される暗号資産の知名度、認知度が高まる。６年前のビットコイン流出事件などを契機に業界全体でのセキュリティ―面強化に加え、超低金利下で資金が行き場を失い投資家から対象のひとつと認められてきたことも大きいようだ。暗号資産取引所を運営するＳＢＩＶＣトレードの森本逸史・代表取締役専務は「現物とデリバティブの双方を扱うことが強み」と話す。
３面
区の施設に職員派遣 芝、さわやか信金
中小企業支援で連携 無料で金融相談に対応
東京都港区に営業拠点を置く芝、さわやかの２信用金庫は13日、区と中小企業支援に関して連携協定を結んだ。区の産業振興センター内に設置する無料相談ブースの運営に協力する。職員を派遣し、資金調達に関する事業者からの相談を無料で受け付ける。信用金庫が自治体と連携し、派遣した職員が事業者からの相談に乗る試みは東京23区では初めて。
４面
サステナビリティーの動き強化 ＳＭＢＣグループ
２００億の投資枠 組織改定やフレームワーク策定
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）は１日、サステナビリティーへの取り組みの強化方針を示した。気候変動への対応、生物多様性の保全や人権の保護といった環境・社会課題へ全力を尽くして解決を目指すためのもので、組織改定や２００億円の投資枠の設定などこれまでの取り組みをさらに加速させるものが並んだ。
５面
山梨中央銀の次世代ハイカウンター OKI
田富支店から全店舗展開 窓口業務約９割軽量化
ＯＫＩが山梨中央銀行で新たな窓口システム構築としてセルフ操作型入出金機の納入を始め、４日から田富支店で運用されている。２０２３年度上期をめどに全店舗に入りそうだ。顧客利便性向上、窓口での取り扱い業務の軽量化を図る。
６面
ワンストップで起業支援 中部地域銀系ＶＣ
相談は専用サイトから 参画企業へアクセス容易に
山梨県を含む中部５県の地域銀行本体あるいはグループの投資会社ら計13社が、同地域の起業家やスタートアップが成長するうえで必要不可欠な支援を提供する枠組みに参画した。スタートアップ側が参画する地域銀やベンチャーキャピタル（ＶＣ）にアクセスするハードルを下げることで、支援体制を強化する狙い。地域銀にとっても投資先を発掘する対象エリアが広がる利点が生まれる。このような仕組みの構築は２０２０年９月に中国・四国地区で先行事例がある。
７面
ソーシャル企業の応援強化 京都、京都北都、湖東信金
共同商品 融資上限は1000万円
京都信用金庫（京都市）、京都北都信用金庫（京都府宮津市）、湖東信用金庫（滋賀県東近江市）の３信用金庫が社会課題の解決や環境問題に取り組む事業者を対象にした融資商品を開発、15日から同時に販売を始めた。地域をまたいだ共同融資スキームを提供することでソーシャル企業の応援体制を強化する。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 横浜銀
「三浦」の魅力発信へ奮闘 地域産品の販路拡大に宅配ボックス
古民家ホテルで滞在時間増へ
横浜銀行は地元の企業などと連携しながら神奈川県三浦市を中心とするエリアの活性化に力を注いでいる。３月には京浜急行電鉄とクックパッドと連携し、生鮮宅配ボックスを活用した三浦半島の産品の販路拡大に乗り出した。また、今月には同行が出資するミウラトラストが、市内に古民家を改装したホテルをプレオープンさせる。いずれもファンを増やし、滞在する時間を増やすための取り組みで、今後の動きにも期待が寄せられる。