2022年2月7日
2022年2月7日 第3139号
１面
優勝した高校を田中一穂総裁が表彰
最終審査会 高校生ビジネスグランプリ 日本公庫
変革の萌芽を競う ４月に商品化
コロナ禍で昨年は中止された日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラングランプリ」。第９回大会の最終審査会が無観客で年明け早々開かれ、10組が最終審査会に挑んだ。政府の成長戦略もイノベーション創出の背中を押す。若いエネルギーや柔軟で自由な発想で「身近な課題」への解決策を競い合った。審査委員長の髙橋徳行・武蔵大学副学長は「プランには『こんな社会にしたい』という思いがよく表れていた」と話す。グランプリは宮城県農業高校が獲得、４月に商品化する。
２面
安心感で金融機関支える ＯＫＩ 上席執行役員・池田敬造氏
２４年の紙幣変更に万全
コロナ禍や政府の経済政策でキャッシュレスが加速するが、少額紙幣は減るものの現金流通量全体は増加。金融機関や流通サービスなどの現金処理コストは年間数兆円規模になる。ＯＫＩのＣ＆Ｐ事業本部自動機事業部長を務める池田敬造・上席執行役員は「銀行ＡＴＭはゆるやかに減少、小型でシンプルなＡＴＭを小売り店舗や公共施設に置くキャッシュポイントのリテールシフトの傾向が続く」と見立てる。
３面
相続関連サービス、一気通貫 山田エスクロー信託
「任意後見」「死後実務」追加 年度内に地域金融機関での採用視野
管理型信託会社の山田エスクロー信託（横浜市）が主に地域金融機関を通じて行っている相続関連業務のサービスに「任意後見」、「死後事務」の２つを追加した。高齢化社会の進展に伴い、相続ニーズが多様化していることに対応した動き。関連のメニューを増やすことで、来るべき相続の時に向けた準備に備えた動きにきめ細かく対応する。地域金融機関も採用に関心を示している。
４面
4―12月期決算 いずれも増益 メガバンクG３社
ＭＵＦＧ早くも通期目標上回る 慎重姿勢はそのまま
メガバンクグループ３社の２０２１年４ー12月期決算が２日に出そろった。いずれも親会社純利益を上回る堅調な決算となった。特に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の親会社純利益は前年同期比４６３３億円増の１兆７０３億円を記録するなど、すでに通期の目標を上回る好調ぶりだ。ただ、オミクロン株の流行により東京都では１日あたり２万人以上の新規感染者を記録するなど、引き続き警戒が求められ、各社も慎重姿勢を崩さない。
５面
スマホアプリ基盤開発 三菱ＵＦＪニコス
導入第１弾はセントレア
三菱ＵＦＪニコスはスマートフォンアプリを開発、第１弾の導入先として中部国際空港（セントレア）と提携した。17日から、セントレアアプリを始める。独自のＱＲコード決済やポイントなどのサービスを顧客に提供できる仕組みだ。
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６面
名古屋にＤＸコンサル拠点 大垣共立銀
マイクロソフト「ベース」併設 大学発の起業育成も
大垣共立銀行は名古屋市内に「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング拠点」を開設した。同行のＩＴコンサル専門の４人が活動の軸を置き、取引先・地域のＤＸ推進を支援する。日本マイクロソフト（ＭＳ）と連携してＤＸに関する情報を発信。名古屋大学など大学発スタートアップの育成に寄与するサポート業務も展開する。日本ＭＳが地域銀行と連携するのは山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）、おきなわＦＧに続き３例目となる。
７面
今年は64信金・信組 100年企業が20機関
スローガンや記念預金
２０２２年に27の信用金庫と37の信用組合が周年を迎える。１００周年超の信金・信組は20となる。オミクロン株の感染急拡大で記念式典の開催が危ぶまれる中、ピークアウトを見据えて予定を立てているところもある。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 貸付型クラウドファンディング
スタート10年で迎えた曲がり角 マネロン対応に当局が関心
低リスク化の流れ、市場に強まる