5月
【３４５】 2021年5月10日付 フィンテック最新事情（203）
求められるのは単なる回答ではなく顧客の真意をくみ取った答えだ
バンカメEricaはパーソナライゼーションも自動化
これ迄銀行業界のイノベーション全般にわたる情報発信を続けていたBank Innovationが今年からBank Automationに名称を変更、これから注目すべきテーマとして「AI＋Automation」に焦点を当て興味深いニュースを発信している。
筆者も注目し、本稿340号（3月22日付）の「バンカメのパーソナリゼーション・サービスEricaの役割」で採りあげた。その後4月13日から2日間開催されたBank Automation Ignite（バーチャルイベント）でバンカメの担当責任者がEricaの実態について説明しているので、その概要を紹介する。……続きは本紙で。
【３４６】 2021年5月17日付 フィンテック最新事情（204）
オフィスに戻る時が来た、と２社のトップは声をあげる
オフィスに戻る時が来た！
昨年コロナ・パンデミックによりリモートワークを積極艇に受け入れ、ワーク・フロム・ホーム（WFH）とのハイブリッド型勤務体制がニューノーマルと言われ始めていた米国。しかしウォールストリート街の大手銀行であるJPモルガン・チェース銀行(JPM)とゴールドマン・サックス(GS)の両経営トップが声高にWFHの弊害について、特に若い人材の育成と文化の継承、ひいては若者たちによる革新的なビジネスの発想が生まれてこなくなることへの危機感と警鐘を含んだ発言がマスコミから採り上げられている。組織として受け入れる為に重要な役割を持つ夏のインターンシップ・プログラムも昨年はオンラインで行われたこともあり、今年は従来通り銀行の仕事場の現場に入って若い学生たちに経験してもらいたいという経営者の強い危機感が滲み出た両行の社員に向けたメモが報道されている。
ブルームバーグ（4月27日付）は“ウォール街へのダイモンCEOのシグナル、オフィスに戻る時が来た”の見出しで、米国の大手銀行として初めてJPMが、「5月17日から行員にオフィスを開放し、7月初旬までに米国を拠点とするすべての行員が一貫したローテーション・スケジュールでオフィスにいることを期待する」と通達した事を報じた。……続きは本紙で。
ブルームバーグ（4月27日付）は“ウォール街へのダイモンCEOのシグナル、オフィスに戻る時が来た”の見出しで、米国の大手銀行として初めてJPMが、「5月17日から行員にオフィスを開放し、7月初旬までに米国を拠点とするすべての行員が一貫したローテーション・スケジュールでオフィスにいることを期待する」と通達した事を報じた。……続きは本紙で。
【３４７】 2021年5月24日付 フィンテック最新事情（205）
pppローンへの注目は高い
米国スモールビジネス向けコロナ対策PPPの実態
米国の中小企業庁（SBA）の新型コロナ対策のスモールビジネス（SB）ローンPPP（給与保護プログラム）を301号（20年４月20日付）から数回にわたり取り上げてきた。PPP開始時の混乱、予算不足、大小銀行間の問題、フィンテックの参入など、数々の出来事があったが、303号（20年5月4日付）ではスモールビジネスとしての不適格企業によるローン取得とそのローンの返還の事例として米国の“くら寿司“を紹介した。PPPローンに関しては申請する事業主やその窓口になる銀行の理解度に問題があり、結果として不正な申請と認識されたのが“くら寿司”の例であり、それ以外にも事業主の意図的な不正（詐欺）が潜在する事が当初から話題になっていた。
改めてPPPの基本形を確認すると、非常事態時に発生した従業員の給与、賃料、保険、公共料金などの支払のために１事業者あたり最大1000万㌦のローンを提供する。但し従業員の雇用を維持した場合は借り入れたローンのうち給与と賃料などの金額相当分の返済は免除される。従業員数500人以下の企業、個人事業主・独立請負業者・自営業者、宿泊・外食サービス業がSBとして対象になり、その数は3000万先とも言われ、資金は当初3500億㌦用意された。……続きは本紙で。
改めてPPPの基本形を確認すると、非常事態時に発生した従業員の給与、賃料、保険、公共料金などの支払のために１事業者あたり最大1000万㌦のローンを提供する。但し従業員の雇用を維持した場合は借り入れたローンのうち給与と賃料などの金額相当分の返済は免除される。従業員数500人以下の企業、個人事業主・独立請負業者・自営業者、宿泊・外食サービス業がSBとして対象になり、その数は3000万先とも言われ、資金は当初3500億㌦用意された。……続きは本紙で。