2月
【３３３】 2021年2月1日付 フィンテック最新事情（191）
ＪＰＭのダイモンＣＥＯ
フィンテックへ宣戦布告 ＪＰＭダイモンＣＥＯ
米国最大の銀行JPモルガン・チェース（JPM）は常に四半期決算報告をどの銀行よりも早く発表する事を経営方針に掲げている。そのJPMの20年第四四半期の決算報告が1月15日に行われた。
この決算報告で注目されるポイントは主要役員が揃うカンファレンスコール形式の質疑応答の中で、アナリストとの間で交わされるダイモンCEOの最高経営責任者としての発言内容にある。常日頃米国の銀行業界の代表として、また米国企業の代表としての発言はすぐにニュースとして流れ注目を浴びる事が多い。特に決算発表時の発言や株主総会の前に配布される株主へのレターの中にはテクノロジーを背景にした筆者にも興味のあるその時々の話題を、JPMとして、経営者の目を通して指摘する率直なコメントがあり貴重な情報源になる。……続きは本紙で。
【３３４】 2020年2月8日付 フィンテック最新事情（192）
EUを離脱してもなおフィンテックの中心はイギリスだ
2021年 英国フィンテック業界の課題
【本文】
今年最も注目されるのは英国ではないだろうか。強烈な変異種コロナ・ウイルスが襲いかかり、しかも、昨年末の期限切れを前に「合意なき離脱」を回避するためだけの合意で英国がEUから離脱した。
今月20日に英国フィンテック業界団体から発表された2020年のフィンテック投資によると、コロナ・パンデミックで他産業ほど打撃を受けていないフィンテック業界はグローバルベースで堅調さを保っている。投資額では米国が220億ドルの対前年度比29%増で１位、英国は41億ドルで同9％減の２位、インドネシアが33億ドルで3位、インドが第４位の26億ドルと続く。欧州圏内では、英国がヨーロッ全体の投資規模93億ドルの約半分を占め、ドイツが14億ドル、スウェーデンが13億ドルと続く。……続きは本紙で。
今年最も注目されるのは英国ではないだろうか。強烈な変異種コロナ・ウイルスが襲いかかり、しかも、昨年末の期限切れを前に「合意なき離脱」を回避するためだけの合意で英国がEUから離脱した。
今月20日に英国フィンテック業界団体から発表された2020年のフィンテック投資によると、コロナ・パンデミックで他産業ほど打撃を受けていないフィンテック業界はグローバルベースで堅調さを保っている。投資額では米国が220億ドルの対前年度比29%増で１位、英国は41億ドルで同9％減の２位、インドネシアが33億ドルで3位、インドが第４位の26億ドルと続く。欧州圏内では、英国がヨーロッ全体の投資規模93億ドルの約半分を占め、ドイツが14億ドル、スウェーデンが13億ドルと続く。……続きは本紙で。
【３３５】 2021年2月15日付 フィンテック最新事情（193）
コロナ下でChimeの勢いは増すばかり
コロナ下で顧客数1200万人突破 米・チャレンジャーバンク Chime
欧州のチャレンジャーバンクRevolutやMonzo それにN26等がグローバル展開し、本命の米国市場でバンキングライセンス取得に苦労しながらも挑戦し続けている姿は度々話題となるが、米国には145億ドルの評価を受けデカコーンの仲間入りをした世界最大規模のチャレンジャーバンクChimeがいる。
Chimeについては、しばしば、米国のフィンテックとしての顧客数や企業評価額の数字が報道され興味を引くが、今回のForbes紙の報道“米国のチャレンジャーバンクのChimeが顧客数1200万人達成”（2月1日付）もその一つ。昨年突然と出現したコロナ・パンデミックで感染者数、死亡者数で最大の打撃を受けた米国の社会環境の中で銀行も顧客も今まで経験していなかった対応を迫られる金融マーケットの荒波を乗り越え、2013年に銀行をぶっ潰せと登場したフィンテックChimeの躍進ぶりを紹介している。 ……続きは本紙で。
Chimeについては、しばしば、米国のフィンテックとしての顧客数や企業評価額の数字が報道され興味を引くが、今回のForbes紙の報道“米国のチャレンジャーバンクのChimeが顧客数1200万人達成”（2月1日付）もその一つ。昨年突然と出現したコロナ・パンデミックで感染者数、死亡者数で最大の打撃を受けた米国の社会環境の中で銀行も顧客も今まで経験していなかった対応を迫られる金融マーケットの荒波を乗り越え、2013年に銀行をぶっ潰せと登場したフィンテックChimeの躍進ぶりを紹介している。 ……続きは本紙で。
【３３６】 2021年２月22日付 フィンテック最新事情（194）
ＢＮＰＬサービスは便利だが意図せず借金を背負うこともありそうだ
英議会にＢＮＰＬサービスの規制を要求 緊急の問題
昨年３月のコロナ・パンデミックから半年後の9月21日付本コラム319号で“コロナ・パンデミックで利用増のフィンテックBNPLサービス”で世界中の若者がオンラインショッピングの支払いに無利息割賦払いの“Buy Now Pay Later”（BNPL）の利用が急激に増えていて、VISAやMastercardまでもが無利息4回払いのサービスを始める事が報道されていると紹介した。また、334号“2021年 英国フィンテック業界の課題”では昨年議会で見送られたBNPLサービスの規制についても伝えた。
ところが、今年に入って2月3日付けのアメリカンバンカー紙は目を引く太文字で“Matter of Urgency”（緊急の問題）と、英国の金融行動監視機構（FCA）が「消費者に危害を加える可能性が非常に高いため、緊急の問題として今すぐBNPLクレジット業界の完全な規制を求めている」と報じた。……続きは本紙で。
ところが、今年に入って2月3日付けのアメリカンバンカー紙は目を引く太文字で“Matter of Urgency”（緊急の問題）と、英国の金融行動監視機構（FCA）が「消費者に危害を加える可能性が非常に高いため、緊急の問題として今すぐBNPLクレジット業界の完全な規制を求めている」と報じた。……続きは本紙で。