2020年5月25日
2020年5月25日 第3067号
2面(総合)
共通手続きプラットフォーム 金融7社、携帯3社、TF
「+メッセージ」活用、行政手続きも
経団連提言の一環
金融機関と大手携帯キャリア、トッパン・フォームズ(TF)の共通手続きプラットフォームが6月下旬に提供される。行政手続き対応、マイナンバーカードでの公的個人認証サービスとの連携など機能も拡張する。メガバンク3行をはじめとする金融の大手7社、携帯3社、TFの11社が2019年4月に連携し共通手続きプラットフォーム・AIRPOST(エアポスト)を構築した。企業ごとに行う必要がある諸手続きを共通化。高セキュリティー、ワンストップで利用できる。
3面(総合)
「コロナ後」施策に照準 地銀トップ
米大手格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは19日、国内地銀11行の格付けを見直した。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済減速と銀行の資産の質や収益への下方圧力が長期化すると判断したためだが約半数は格付けやアウトルックを据え置いた難しいかじ取りが要求される各行は目下事業者の資金繰り支援に注力し相談増加が懸念される住宅ローン利用者への対応力を高めることになる今期は「コロナ後」を見据えた経営戦略の起点となりそうだ。
4面(大手行・証券・保険)
SMFG、初の首位 メガバンクグループ決算
MUFGは減損処理の影響大
コロナ対応、与信関係費用増
メガバンクグループの2020年3月期決算が出そろった。05年に旧UFJHDが旧三菱東京FGと合併し、現在のメガバンクグループの体制が構築されて以来、初めて三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)が純利益でトップに躍り出た。また、新型コロナウイルス感染拡大は市場経済にも大きな影響を与えている。今期は一層の被害があると見て与信関係費用を積み増す。一方で、リーマン・ショックほどの影響はないとも見ていて、金融機関としての役割を全うする考えだ。
5面(ノンバンク・ICT)
マレーシアのフィンテック企業とPoC JCB
スマホが店の非接触決済端末
クイックペイも検討
ジェーシービーがアジアで決済ソリューションサービスを提供するマレーシアのフィンテック企業SoftSpaceSdnBhd(ソフトスペース、本社・クアラルンプール)と提携し、スマートフォンを非接触決済端末として利用する「TaponMobile」(タップオンモバイル)の概念実証(PoC)を開始した。店舗側はこれまで負荷がかかっていた決済端末の用意が不要でスマホが端末の役割を果たす。
6面(地域金融)
通常モードへ復帰そろり 地域銀
昼休業 対象店慎重に見極め
対応に差 5月入後の実施行も
新型コロナウイルスの感染拡大防止を主眼とする政府の緊急事態宣言が14日に39県で解除されたことを受け、地域銀行では通常モードの復帰に向けた動きが始まったが、行員の安全確保と業務運営の継続を両天秤に検討しているのが実情だ。昼休業の対象店舗が中心的な動きだが、地域の経済活動の正常化や措置解除の必要性などをにらみ、対応には差がある。
7面(信金・新組)
来月 総代会開催で逡巡 大手信金
コロナ禍で規模縮小や消毒液配備
来月に迫った総代会をめぐり大手信用金庫が開催の可否で悩んでいる。新型コロナは下火になりつつあるが密を作るイベントになりかねないため。大半が開催を決断する一方、開催中止や判断をしかねている信金もある。総代には高齢者が多い。決行組も距離を取ったり入場時に体温測定するなど神経を尖らせている。
8面(文化)
【Runner】クラウドファンディングで飲食店を盛り上げ 京都信金
レストラン、流通、金融がタッグ
「未来の食事券」で支援
【大阪】新型コロナウイルスの感染拡大で営業自粛を余儀なくされた全国の飲食店が危機に立たされている。そんな中、京都府内の中小飲食店らがクラウドファンディング(CF)を通じて資金を集めるプロジェクトを始めた。すでに当初の目標額をクリアし、さらに引き上げた金額にも届きそうな勢い。支援を買って出た京都信用金庫(京都市)の榊田隆之理事長は「コロナに打ち勝つにはレストランを一人ぼっちにさせない」と熱く語った。