株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　コロナウイルスのパンデミックは世界中に感染拡大の脅威を撒き散らすと同時に、現行の社会システム・制度や習慣に潜む問題点を浮き彫りにする力にもなり、混乱は日本だけではなく世界の国々に広がってくると思われる。
　この混乱に目が奪われている現状ではあるが、ポスト・コロナウイルスについてのレポートが最近徐々に出始めている。ウイルスとの戦いがいつ終わるか誰も言えないが、この戦いが終わった後には「全く違う世界が現れるＮｅｘｔ　Ｎｏｒｍａｌ」、つまりドラスティックに変革した世界に入っていくと指摘している点に注目したい。
　ところで、いつの間にかイタリアを抜いて最大規模の感染者数と死亡者数を記録している米国では、日本とは全く危機感のレベルが異なる数々の対策を打ち出している。その中から当稿では小企業向けプログラム「Paycheck  Protection  Program：ＰＰＰ」に関するフィンテックを巻き込んだ混乱について紹介する。
　このＰＰＰの概要は、今年2月15日から6月30日の間に発生した従業員の給与、賃料、保険、公共料金等の支払のために１事業者あたり最大1000万㌦のローンを提供するものである。しかし、6月30日まで従業員の雇用を維持した場合は、借り入れたローンのうち給与と賃料等に充てられた金額については返済が免除される。

フィンテックの実力が生きる　新型コロナウイルス対策

 

　最初に、世界金融大恐慌と言われるリーマンショックの5年後、2013年4月8日に本コラム1号〝米国のアラカルトバンキング〟を掲載してから既に8年目を迎え300号目になりました。その間、デジタル化社会の進展に伴う銀行のモバイルバンキング等の各種テーマを時折々採りあげてきましたが、フィンテックに焦点を当てたフィンテック最新事情編としては、16年1月11日に第1号｢銀行が破壊される」衝撃度〟を始めてから5年目を迎え158号目になりました。

　本来であれば、筆者として素直な気持ちでこの様な機会を与えて頂いた事に謝意を表すべき時ではありますが、パンデミック宣言された非常時を考えると複雑な心境です。
　フィンテックのスタートアップに積極的に投資し夢の実現を指導・支援してきたベンチャーキャピタル。そのスタートアップを立ち上げる若者達の技術力とチャレンジ精神旺盛なアイデアによって生み出されてきたフィンテックの新しい金融サービスで、銀行の古い体質を破壊する若者の意欲が、真に我々消費者が望む金融業界の体質改善と金融サービスの向上に寄与している段階にきている時だけに、昨年の消費税率引き上げ議論における日本政府発言〝リーマンショック級の事態が発生したらこの計画は中止する〟とまで重大視されていた事態が今、新型コロナウイルス感染拡大という形で実体経済の破壊を世界中に広めている。

 

　どうも新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９)に関するニュースを読んでいると本稿で紹介したＪＰモルガン銀行の支店を持たないデジタルバンク（ＦＩＮＮ）で新規マーケットを開拓する戦略を思い出す。この戦略は一応米国市場で自行のモバイルバンキング・ユーザを侵食するだけとの理由で失敗したと言われているが、今度はイギリス市場でこのＦＩＮＮを立ち上げようとしていると最近報道されている。
　なぜＪＰモルガン銀行のＦＩＮＮを思い出すかと言えば、最初のうたい文句は支店に行かなくてもすべて同じサービスを受けられる、それがＦＩＮＮだと強調していた点である。
　今回のＣＯＶＩＤ－１９騒動で筆者にとって初めて目にする言葉がソーシャル・ディスタンシングである。その意味する事は、感染症専門家委員会のメンバーが説明しているように「話をする時には2メートル以上離れなさい、そうでなければ感染しますよ」と注意を喚起している感染症対策の一つとして使われている言葉である。