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　群馬県と群馬、東和の県内地域銀行２行が3月27日に「ぐんまの未来共創宣言」に署名した。３者が連携して新時代の県の経済振興に取り組む。まずは喫緊の課題を解決しようと8日から、新型コロナで影響を受けている県内企業の出張相談会を共催する。
　11カ所で5月11日までを予定しており、銀行からは審査担当者や支店関係者などを送り込み、県内企業の資金繰りや雇用などの相談に応じていく。　

 

　環境への配慮や健康志向、ライフスタイルの変化などにより自転車での移動が増える中で、自転車事故や事故によるトラブルが増加している。そうした背景から東京都では４月から自動車保険への加入が義務化される。ＬＩＮＥフィナンシャル（東京・品川）と損保ジャパンは自転車保険の意識調査を実施した。加入義務があることは知っているものの、加入への意思が低いことも分かった。ニーズの喚起や無保険撲滅への取り組みが不可欠だ。

 

　ＳＭＢＣグループのキャッシュレス戦略を担うセディナとセディナの１００％子会社であるＳＭＢＣファイナンスサービスが７月に合併、新生「ＳＭＢＣファイナンスサービス」となる。法人向け総合決済ソリューションの事業推進強化が狙い。１日からは三井住友カードとセディナが組織改定に乗り出すなど３社の再編が加速している。

 

　地域銀行12行が3月末までに発表した新中期経営計画を見ると、純利益ベースで計画最終年度となる2023年

3月期が19年3月期を上回る業績を見込む銀行が過半数を超えた。低金の長期化を見通し、新領域の開拓や収益の手数料へシフト、店舗運営の効率化など構造改革の実行により利益を出すというのが基本戦略となっている。

　純利益ベースで19年3月期を上回る計画を出したのは、栃木、千葉、静岡中央、清水、十六、宮崎、琉球の

７行。

 

　新型コロナウイルスの拡大余波を受けて、1日の入庫式の開催を巡って、大手の信用金庫では判断が分かれ、取り止めた信金が少なからず出た。最終的に決行したところも、参加人数を絞ったり席を空けたりする｢厳戒態勢｣を敷く異例の事態。大都市圏で感染者が急増する中で、次は新入職員が取り組む集合研修をどう扱うべきか各信金は頭を悩ませて

いる。

　山添村と連携協定　にぎわい作り支援へ

 

　大和信用金庫（奈良県桜井市）が今年2月、山添村と包括連携協定を結んだ。互いの資源を有効活用し、村の発展を推し進める。この協定を後押ししたプロジェクトがある。山間の古民家をリノベーションしたホテル事業だ。インバウンドや都会の富裕層を呼び込むだけでなく、村のおばあちゃんたちとの交流を通じ賑わいを創出する。