2020年3月9日
2020年3月9日 第3058号
１面
２２年４月から新たな区分 東証
市場構造再編の骨子 年内に上場基準の詳細
東京証券取引所は2月21日に、2022年4月からの新市場区分を正式に公表した。これまでの５区分から３区分にする。上場企業は21年6月末を移行基準日として市場を決めることになる。年内に各市場の上場基準の詳細を示す。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭ＣＥＯが同日に会見した。一部市場が「プライム市場」、二部市場とＪＡＳＤＡＱのスタンダードが「スタンダード市場」、マザーズとＪＡＳＤＡＱのグロース市場が「グロース市場」となる。
２面（総合）
（左から）ＮＴＴ西日本・上原一郎副社長、京都女子大・竹安栄子特命副学長、同大・林忠行学長、京都銀・人見浩司専務取締役、京都中央信金・佐近大祐専務理事、京都信金・榊田隆之理事長
リカレント教育展開 ＮＴＴ西日本■京都女子大■京都地域金融
地域金融は就職面で
人生100年時代に一生涯、教育と就労を交互に行うことを勧める教育システムいわゆる「リカレント教育」が注目されている。
ＮＴＴ西日本と京都女子大学（京都市）はこの分野で手を結んだ。地元の地域金融機関も就職面で協力していく。
ＮＴＴ西日本と京都女子大学（京都市）はこの分野で手を結んだ。地元の地域金融機関も就職面で協力していく。
政府は効果的で必要性の高い教育訓練プログラムでキャリア向上やキャリア転職をめざす働き手を育成するリカレント教育に力を入れている。家事、子育て、介護を手がける女性が再度、社会に出ることで労働不足の解消と女性の人生への貢献につながると考えるためだ。
３面（総合）
決済の新基盤づくりで合意 十六銀
今夏に収納サービス高度化
【名古屋】十六銀行は電子決済等代行業者と組み、決済の基盤（プラットフォーマー）構築に乗り出す。1990年代後半に民間初のコンビニ収納代行サービス事業を開始した独立系の電算システム（岐阜市）と「共同事業検討プロジェクト」を立ち上げることについて、2月27日に基本合意した。両社はまず、電算システムのグループ会社が7月に開始を目指す債権保証型後払いサービスにかかる事業を支援。金融とＩＴを組み合わせた融資スキームの開発に向けた検討にも入る。
４面（大手行・証券・保険）
スーパーアプリ事業者と提携 三菱ＵＦＪ銀
新たな金融サービスの提供へ パートナーバンクとも協力
三菱ＵＦＪ銀行は2月25日、東南アジアのスーパーアプリ事業者大手の「Ｇｒａｂ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ」（グラブ、シンガポール）と戦略的提携契約を締結し、資本業務提携したことを発表した。加えて三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズなどとともにグラブへ最大7億600万㌦、日本円にして約783億円の大型出資も予定していることを明らかにした。東南アジアのパートナー銀行とともに、地域の顧客たちへ新たな金融サービスの提供に取り組んでいく。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
次世代決済、本格化 三井住友カード Ｖｉｓａ ＧＭＯ－ＰＧ
事業者負担も軽減
三井住友カードがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Ｖｉｓａ)、ＧＭＯペイメントゲートウェイ（ＧＭＯ―ＰＧ）と展開する次世代決済プラットフォーム事業がいよいよ本格化する。今月末に独自開発の端末をリリース、同時にＱＲコード決済のとりまとめサービスを提供する。事業者都合で乱立するキャッシュレス決済に対し、利用者視点に立つとともに事業者の負担軽減につなげる。
６面（地域銀）
窓口のテラー全員にマスク着用を義務づけた（千葉興業銀の本店営業部）
「コロナ後」不透明感 地域金融
「収束時期がみえない」
支援規模 来期業績 見通し難しく
新型コロナウイルスの感染者の蔓延が危惧される状況となる中で、金融機関の悩みが深まっている。地域銀行でも相談窓口の設置や専用商品を用意。小・中・高校の休校に伴う臨時休暇制度など、当面の内外対応を整えてはいる。収束時期が見えない中で、どこまで地域経済や取引先に影響が及ぶか、不透明な状況に神経を尖らせている。
７面（信金・信組）
新型コロナ対策に躍起 関西エリアの大手信金
シフト勤務や検温、子連れ出勤も
【大阪】関西エリアの大手信用金庫が新型コロナウイルスへの感染予防や学校の臨時休校への対応に動き出した。満員電車を避けるための時差出金やシフト勤務を始めている。大阪信用金庫（大阪市）は子連れ出勤も解禁した。ほかにも出勤前の検温を義務付けたり、店内の消毒など感染防止に躍起になっている。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 中部経産局・愛知銀・岐阜信金・西尾信金
技術と向き合う絶好の機会 初年度「金融連携」に３行・庫
対話型マッチング動き出す
【名古屋】鍛造、鋳造や切削加工など基盤技術分野に強みを持つ、ものづくり企業。実証研究・考察・理論の領域でリードする大学の教授陣と、評価・分析に携わる研究者を抱える公設試験研究機関。この両者を中部経済産業局が窓口（ハブ）となり、各研究者へダイレクトに技術相談ができる仕組み「テクサポネット」に、今年度から金融連携が加わった。多くのものづくり企業と取引する地域金融機関の参画は不可欠として、中部経産局はあり方を模索。2月末に第１弾が始動した。