株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　最初に、ＶＩＳＡのＰｌａｉｄ買収発表文の中にある両社トップの発言から紹介する。
　この買収について、ＶＩＳＡのアル・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は「購入者と販売者を安全に不安なく接続することから始まり、今では消費者をデジタル金融サービスに安全に接続することに注力するわが社の60年におよぶ歴史において、この買収は自然な流れだ。今回で両社はフィンテック界の中心点となり、対応可能な市場全体を拡大し、長期的な収益成長軌道を加速する」と述べ、「統合企業がデベロッパー、金融機関、消費者に大きな利益をもたらすことを期待する」と付け加えている。
　一方、Ｐｌａｉｄ共同創立者のザック・ペレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれの使命は、すべての人が簡単にお金を儲ける事が出来るようにすることだ。（中略）今後もこの使命を世界規模で実現できることをうれしく思う」と述べ、「ＶＩＳＡは、金融エコシステムの重要な一部として、数十億の消費者、企業、金融機関から信頼され、統合により、デジタル金融サービスの急成長をサポートすることができる」と強調している。

 

　これまでＰａｙｐａｌによるフィンランドのフィンテック

ｉＺｅｔｔｌｅの買収22億ドル（18年5月）が最高額と思われていたが、今回のＶｉｓａによる米国のフィンテックＰｌａｉｄ（プラッド）の買収金額53億ドル（2020年1月13日発表）のあまりにも高額な買収劇に世界中で驚きの声が上がった。
　当稿では多くの回数を世界中に広がるフィンテックへの投資状況を紹介してきた。その背景にはベンチャーキャピタルのフィンテックへの投資意欲がいつまで続くのかでもある。今回はそのベンチャーの投資の回収実績で最高額を記録するＶｉｓａの買収劇があったので、改めてフィンテック投資の回収を振り返ってみたい。
　起業家がフィンテックをスタートアップとして立ち上げ、ベンチャーキャピタルがその斬新なビジネスモデルのアイデアと最新のテクノロジーを評価して投資をし、そのフィンテックビジネスの成功によって大きな投資リターンを得る典型的なケースとしてＩＰＯと売却（買収される）がある。

 

　「米フィンテックにまだ残る障害」（288号1月13日付）の中でフィンテックＳｅｚｚｌｅのＢｕｙ Ｎｏｗ Ｐａｙ Ｌａｔｅｒサービスがカリフォルニア州から中断を命じられた（19年12月30日）と紹介した。その後、州政府の指摘するローンとしての法規に従うことにＳｅｚｚｌｅ側が同意（20年1月17日）して、これまでの違法状態でサービスを続けていた罰金として2万8200ドル、それにカリフォルニア州の顧客から徴収した金利手数料合計28万2000ドルを各顧客に払い戻すことで、改めて合法なサービスとして再開できる事になった。
　既に、コマースショッピングでは北欧のフィンテックＫｌａｒｎａがＢＮＰＬのパイオニアとして紹介され、多くのフィンテックがそのサービスを提供している今、カリフォルニア州だけでこのような事が起きたのか疑問の思われる方も多いであろう。その背景を紹介する前に、このＢＮＰＬサービスの概要について紹介する。
　従来から小売店の販売促進策として分割払いがあった。それがクレジットカードのリボルビング・サービスで代替えされてきた。今度は第三者がクレジットを提供するＢＮＰＬへとｅコマースの世界では広がってきた。