2019年11月18日
2019年11月18日付 第3045号
１面
税制論議が本格化 自民党 税制調査会
前面に「投資」減税 ＯＥＣＤ「デジタル課税」に言及
自民党は20日の税制調査会総会から12月中旬の税制大綱が確定するまで、本格的な税制論議に入った。消費税引き上げによる景気腰折れを防ぐため昨年の２回に渡る補正予算額を上回る財政出動規模を視野にする。税制調査会会長が、財務省出身で「守りの宮沢洋一氏」から、麻生派の番頭で経済産業省出身、アベノミクス政策の中核を担う「攻めの甘利明氏」に交代、安倍政権の印象が一新することになった。あと2年の安倍政権の任期切れを前にしてラストスパートに入った印象がある。
２面（総合）
（左から）Ｆｉｎａｔｅｘｔの林良太氏、セゾンの山下昌宏氏、スマートプラスの藤江典雄氏
「未経験者」にスマホ証券サービス
クレジットカードで株や投信を購入 セゾン、スマートプラス、東証
投資活動のすそ野拡大 初心者の先入観や不安を解消
クレディセゾン、スマートプラス（東京・千代田）、東証が投資活動のすそ野拡大に乗り出した。20～40歳の｢投資未経験者｣の先入観や不安感を解消して投資への心理的ハードルを下げ資産形成への一歩を踏み出してもらうことが狙いセゾンカード、ＵＣカード会員に対し、現役層必需品スマートフォンで証券口座開設ができ、投資信託や株式をクレジットカード決済で購入できるセゾン投信の投資信託と一般になじみ深い株式を扱う。
３面（総合）
日本郵便との連携協定を説明する橋本隆史頭取（右）
南都銀 日本郵便と提携
撤退の緩和策で 30カ店総合、郵便局に共同窓口
【大阪】南都銀行が日本郵便と提携し、郵便局で通帳繰り越しなどの業務を取り次いでもらう共同窓口を設置する。店舗再編で事実上撤退となる地域でのサービス低下を補う。収益悪化や来店客数の減少で地域金融機関は店舗網の維持が難しくなっており、住民感情を少しでも抑えようとの策だ。郵便局と共同窓口を設けるのは銀行界で初めてという。
４面（大手行・証券・保険）
ＡＩ活用し修理額を見積もり 損保ジャパン日本興亜
手続きも最短３０分 撮影送信の簡単操作
損保ジャパン日本興亜がＡＩを活用したサービスの充実を進めている。8日には自動車事故の際にスマートフォンで自動車を撮影し、送るだけでＡＩが分析し修理金額を自動で見積もりするサービスを開発したと発表した。損保ジャパン日本興亜によると業界でも初めてのサービス。従来、見積もりまでに調査などで時間が必要だったものが短縮されることで、利用者の利便性や満足度の向上につなげていく。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
店舗側負担を軽減 渋谷ＰＡＲＣＯ
キャッシュレス積極化 データ分析で最適なサービスを
渋谷ＰＡＲＣＯが22日にグランドオープンする。オープン時から多くのキャシュレス決済に対応する。取得データの分析で最適な顧客サービス提供を目指す。インバウンド対応も省力化していく。
決済ゲートウェイサービスを使い決済ブランドを判別、店舗は１つのアプリですべてのコードを読み取るだけでオペレーションが簡素する。
６面（地域銀）
法人向け役務が伸長 千葉県 地域銀
下期 事業承継で上乗せ
千葉県の地域銀行が法人向けのソリューションビジネスを伸ばしている。千葉銀行、京葉銀行の２行は過去最高の業績で着地した。これからは中小企業の事業承継の増加への対応を強化することで、Ｍ＆Ａ手数料の上乗せがさらに見込める状況にある。預貸ビジネスからの収益多様化が地域銀では課題となっていたが、ここに来て成果となって表れてきた格好だ。
７面（信金・信組）
ＰＦＩ事業に積極関与 豊橋信金
信金業界トップクラス ８件目は融資１０億円
【名古屋】豊橋信用金庫（愛知県豊橋市）が民間資金を活用して社会資本（公共施設）を整備するＰＦＩ事業への関与実績を積み上げている。先月末には豊橋市が実施する斎場整備・運営事業に対し、総額約10億円の融資契約を締結した。主幹事（アレンジャー）は信金中央金庫が務め、豊橋信金は融資をはじめ財務モニタリングなどを行うエージェント業務を単独で実施する。豊橋信金はＰＦＩ事業への参画を積極化しており、今回で８件目。信金業界ではトップクラスを誇る。
８面（文化）
オープニング式典に臨んだ名古屋市の河村たかし市長（中央)、東京海上日動の広瀬伸一社長（右）、十六銀の池田直樹副頭取（名古屋東京海上日動ビル）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 東京海上日動・十六銀
晩秋の名古屋が「五輪色」に ホストタウン祭にぎわう
イベント会場は向き合う２社ビル内
【名古屋】名古屋市中心部の中区丸の内。大通り（桜通）を挟んでほぼ向き合う名古屋東京海上日動ビルディングと十六銀行名古屋ビルを会場に12日、「なごやホストタウン祭」が開かれた。名古屋市は来夏の東京五輪に参加するフランス、カナダ、ウズベキスタン３カ国の選手らが市民と交流する「ホストタウン」に国から登録を受ける。そこでホストタウン相手国の文化やパラリンピック競技の体験などができるイベントを市と東京海上日動などが主催し、十六銀が共催した。