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　アーンストヤング社から第３回目になる「フィンテック普及率指数2019年版」が発表された。27カ国2万7000人以上のインタビューで得たデータに基づく普及率指数は、デジタル情報機器利用者の中でのフィンテック・サービス利用者の割合を示す。本稿（121号2016年2月1日付）では第１回目の概要を報告したが、今回の報告書は冒頭、「フィンテックの進展」について、次のように述べている。
　2015年に最初のグローバル・フィンテック普及率指数を発表して以来、フィンテックは大きく進展した。その年フィンテックは「発生期」であったが、明らかに誇大広告以上のものがあった。次の2017年調査では、業界が急速に成長して、もう一般に普及し始めてきていた。
　そして今回の調査でフィンテックは、①もはや単なる破壊者ではなく、洗練された競合他社にまで成長してグローバルに拡大している。②既存の銀行や保険会社などの多くがフィンテックと同様の新サービスを提供しており、フィンテックとは何かという疑問さえ出てきた。③フィンテック、既存の金融機関、それに金融業界以外のプレーヤー、この相互作用が今までの２者間のパートナーシップに取って代わるフィンテック・エコシステムを形成してきている。

 

　フィンテックが銀行業界を破壊するとの強いメッセージが記憶に深く刻まれている。このために本稿ではフィンテックの活動の現状と銀行業界の戦略に、多くの紙面を使ってきた。ここで改めて振り返ると「銀行業界のイノベーションとフィンテック」と表現すべきだろう。このイノベーションには、若い人の知恵に加え、資金が必要である。このために「投資の目利きと資金力」のある多くのベンチャーキャピタルが登場してきた。そして筆者には「フィンテックへの投資がいつまで続くのか」との疑問が頭を離れない。
　今回、紹介するのは、Ｆｉｎｃｈ　Ｃａｐｉｔａｌ（ベンチャーキャピタル、2014年設立）とＤｅａｌｒｏｏｍ（データ分析、2013年設立）との共同調査による分析レポート「欧州フィンテックの現状2019」である。各国でのベンチャーキャピタル投資に占める「フィンテックのシェア」と「フィンテックが創造してきた企業価値（投資効果）」、それに「フィンテックの改革の歴史」をテーマにしたもの。フィンテック・タイムズ（10月19日付）が報道した。

 

　10月15日から米銀大手の第３四半期決算が発表されている。その中から、シティ、バンカメ、ゴールドマンサックスのデジタル戦略の報道を紹介する。
　最初に、アメリカンバンカー紙（10月15日付）が、「シティのデジタルファーストの預金戦略がこれまでのところ成果を上げている」の見出し。前年度対比で4％増となったリテール預金戦略の成果を、ＪＰモルガンやバンカメの支店展開戦略と比較した。
　シティは過去に、米国内マーケットからは撤退すると報道され、国内に700店舗しか持っていない。この店舗数はバンカメの4302店やＪＰモルガンの4970店に比べて余りに少ない。しかし、同行はあくまで「デジタル戦略に固執する」と宣言している。
　今回の戦略は、既存のクレジットカード顧客に的を絞り、デジタルチャネルで預金口座を開設した場合に「キャッシュバック」のインセンティブを付けた結果で、預金増の7割近くが、従来の支店を経由していないもの。シティのモバイルバンキング・ユーザ数の伸びは、グローバルベースで対前年度比21.9％増の2170万人、米国内は競合他行よりも多い14％増の1200万人。