2019年11月4日付
2019年11月4日付 第3043号
1面
急げ!マイナンバーの一本化 年金手帳や免許証
経団連など自民デジタル特委に要請
自民党デジタル社会推進特別委員会(委員長=平井卓也前IT担当相)は10月24日の会合で「デジタル社会に取り組むべき要望」を経団連、新経済連、日本IT団体連盟より聴取した。会合の議員席は満席となり、甘利明税調会長や伊藤達也競争政策本部長も顔を見せ、注目の開催となった。
2面(総合)
キャッシュレス決済、窓口で開始 日本郵便
来年2月 まず全国65の郵便局で 需要増、外国人観光客も
日本郵便が郵便窓口でのキャッシュレス決済について10月28日に明らかにした。2020年2月から順次、導入し同年5月には約8500局にまで広げる。郵便料金やゆうパック、ゆうメールといった運賃、印紙をのぞく切手やはがき、レターパックなどの販売品、店頭商品の支払いが対象。
3面(総合)
PPP「対話の場」が始動 名古屋・愛知・中京 3行
地場企業の参入へ形成づくり 視野に「主幹事」
【名古屋】名古屋、愛知、中京の地域銀行3行が軸となって設立された「あいちPPP/PFIプラットフォーム」が、先月末に主催した初のセミナーで実質的に始動した。プラットフォームでは、愛知県内の地方公共団体や民間企業がPPP/PFIのノウハウ取得や案件形成能力の向上、官民対話の場として機能することを目指す。3行にとっては同時に、大手資本に限らず、中堅・中小の取引先企業がPPP/PFI事業の領域に参入できるように支援する狙いも大きい。
広島銀 年俸制導入 「求むスペシャル」
【大阪】広島銀行が年俸制を導入した。デジタル分野や運用、投資銀行業務を対象に中途採用を念頭に置いているが、社内の行員でも手を挙げてもらえれば排除しない。報酬はスキルに応じて相対交渉で決める。外資系金融機関では当たり前だが地銀では珍しい。
今月1日から新設したのは年俸制の「スペシャリスト」。来店客数の減少に対応した非対面の仕組みや、業務効率化にデジタル技術は欠かせなくなっている。
今月1日から新設したのは年俸制の「スペシャリスト」。来店客数の減少に対応した非対面の仕組みや、業務効率化にデジタル技術は欠かせなくなっている。
4面(大手行・証券・保険)
道交法改正検討への関心高く チューリッヒ保険■あおり運転実態調査
「相手を気遣い自分を守る」
2017年6月に神奈川県の東名高速道路で、一家が乗ったワゴン車が無理やり停止され、夫妻が死亡した事故や、今年9月に茨城県の常磐自動車道で発生したあおり運転殴打事件—。あおり運転は社会的に注目を集める事案の一つだ。こうした情勢下でチューリッヒ保険は、全国のドライバーを対象に「あおり運転の実態調査」を行った。ドライバーの安全意識は高まりを見せているが、どのような対応を取るべきか、知る必要がある。
5面(ノンバンク・ICT)
ワンコイン投資、大幅リニューアル FOLIO&LINEフィナンシャル
より身近に「女性初心者」意識
FOLIO(フォリオ、東京・千代田)とLINEフィナンシャル(東京・品川)は提供する「LINEスマート投資」を大幅にリニューアルした。LINEでできる少額積立投資として今年4月に開始、半年を経て機能やサービスを追加した。フォリオの梶原俊一代表取締役は「(投資は)自分の人生に関係がある、という意識に結びつけるのが大事」と、とくに女性初心者に焦点を当てた。
6面(地域銀)
テレワーク本格導入 東邦銀
全従業員を対象に 非常時の活用も想定か
東邦銀行はテレワークを1日から本格的に導入した。本部以外にも対象を拡げ、営業店を含む全店で始めた。従業員の多様な働き方を尊重する動き。試行を通じて、業務への影響など確認済み。在宅勤務制度などを設ける金融機関は地域銀行でも増えているが、すべての従業員を対象に実施に踏み切るのは、全国的にも珍しい。
7面(信金・信組)
外国人採用に弾み 神戸信金
ベトナム送り出し機関と提携 人材難を解消
【大阪】神戸信用金庫(神戸市)は10月29日、中小企業の人手不足支援でベトナムの送り出し機関と連携協定を結んだ。送り出し機関と企業が直接対話することで外国人採用に弾みがつく。信金中央金庫が同じベトナムの別の送り出し機関と提携を交わした例はあるが、個別の信金が手を組むのは全国でも初めて。
融資好調で8期連続増益 広島市信組が仮決算
【大阪】広島市信用組合(広島市)は10月25日、上半期仮決算を公表した。貸出金のボリュームアップが奏功し、収益を押し上げた。コア業務純益や当期利益は過去最高を更新。融資の伸び悩みや利ざや縮小に苦しむ地域金融機関が多い中で、特異な金融機関と言えそうだ。
8面(文化)
【Runner】 よい仕事おこしフェア
広がる信金の「絆の輪」
大商談会、過去最多の協賛と出店で盛大に
「絆舞令和」「絆咲」が象徴
今ではすっかり恒例となった全国信用金庫を軸にした大商談会「よい仕事おこしフェア」が今年も盛況のうちに幕を閉じた。全国から過去最多の229の信金が協力に名乗りをあげ、521の企業や団体がブースを出展。復興庁や環境省、東京都など公的機関も後援するなど、官民一体となり、東京のど真ん中で開かれた大イベントには2日間で4万7620人が訪れた。