2019年9月30日
2019年9月30日付 第3038号
１面
「厚生」と「労働」答弁の分離を 自民行革委が指摘
本省の国会対応、バラツキ大きく
自民党行政改革推進本部（本部長＝塩崎恭久衆院議員）は18日、「霞が関の政策立案部署の業務量」の調査結果を公表した。その結果から答弁数が集中し業務負担の多い厚生労働省は、法案を審議する厚生労働委員会でなく、「厚生委員会」と「労働委員会」とに分離し、それぞれが副大臣答弁とするか、これが認められないなら厚生労働省に特命相を設置するべきと指摘した。国会対応で、議員からの質問通告の確定時間を公表するべきなども指摘、業務状況の「見える化」を提案した。
２面（総合）
ＳＤＧｓ金融 自律的好循環を
内閣府・地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会
「金融支援、確実に反映」 地方への資金の流れ強化
内閣府の地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会が19日、3回の会合を経て、「地方創生ＳＤＧｓ金融の自律的好循環形成に向けて」骨子に合意した。研究会には地域金融機関もメンバーに加わり、地方創生に向けたＳＤＧｓ金融推進の枠組みを議論した。内閣府の遠藤健太郎・地方創生推進事務局参事官は「来年度の要求で実現への予算を確保したい」と話した。
３面（総合）
関西の地域金融機関でファンド続々
南都銀「古民家」、池田泉州銀「イノベーション」
大阪シティ信金は「成長」
【大阪】関西の地域金融機関が新ファンドを相次いで立ち上げる。
南都銀行は「古民家ファンド」、池田泉州銀行は大阪・関西万博を意識した「イノベーションファンド」、大阪シティ信用金庫は再生企業を応援する「ステップアップファンド」だ。返済を伴う融資ではなく、長期資金の投資で地域活力を引き出す。
南都銀行は「古民家ファンド」、池田泉州銀行は大阪・関西万博を意識した「イノベーションファンド」、大阪シティ信用金庫は再生企業を応援する「ステップアップファンド」だ。返済を伴う融資ではなく、長期資金の投資で地域活力を引き出す。
４面（大手金融・ノンバンク・ＩＣＴ）
ＩＴ勉強会で人材発掘 三菱ＵＦＪ信託
エンジニア採用に狙い 資産管理業務の高度、効率化を
三菱ＵＦＪ信託銀行は12日、都内で３回目のＩＴ勉強会を開いた。今年6月に買収したキプロスに本社を置く資産管理会社ポイントナイン（Ｐ９社）のエンジニア採用が狙い。「グローバルな環境でＩＴ関係の仕事をすることに興味がある人が集まった」という。Ｐ９社経営陣、金融やＩＴ領域の講師を招いた。
５面（地域銀）
〔群馬銀 深井 彰彦 頭取に聞く〕
「価値ある提案を実現させる」
収益構造は新次元に 非金利に伸びしろ
8年ぶりのトップ交代となった群馬銀行。新頭取に就いた深井彰彦氏は「仕組みを変える時期。非金利業務で潜在力を発揮し、収益構造を新次元に移す」と話す。
―齋藤一雄前頭取の「官房長官役」だった。
だから特に違う路線にかじを切ることにはならない。この6年間は「価値ある提案」をしていくことを目指し、経験を積んできた。その実現のため、証券会社、コンサルティング会社も設立した。資金利益を維持しつつ、非金利の分野に力を入れていく。上位地銀の中ではまだ、そこが弱く「伸びしろ」があるとみている。
・・・続きは紙面に掲載
６面（信金・信組）
エリア営業体制を導入 店舗再構築 しののめ信金
支店統合、機能集約を加速
しののめ信用金庫（群馬県富岡市）はマイナス金利政策下の厳しい収益環境変化に対応しようと抜本的な構造改革に取り組んでいる。すでに今年4月に富岡、藤岡地区で店舗の統廃合に着手、前橋、高崎地区でも店舗網を再構築してエリア営業体制を導入する。初の希望退職制度も柱のひとつだ。
７面（特集）
事業承継は利益を上げやすいが、それがベストな選択かどうか、信金側の判断が問われている
合併後の新信金でも引き続き、事業承継に向き合っていく 方針（島田掛川信金）
インクグロウを中心に取引先へ紹介していく考えだ （三島信金）
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 ＳＭＢＣグループ
中小建設支援する新会社設立 決済などで後押し
コマツ、ＩＮＣＪと
ラグビーＷ杯が開幕し、東京五輪・パラリンピックの開幕まで1年を切った。新国立競技場は急ピッチで建設が進められている。東日本大震災や熊本地震、各地の自然災害による被害からの復興など、建設業界にかかる負担は大きい。高齢化による影響も少なくなく、地方の中小建設企業は岐路に立たされている。そんな建設業界を支援しようとＳＭＢＣグループなどは8月、新たに金融プラットフォーム会社を設立した決済サービス事業を皮切りに将来的には保険やリースなどの事業展開も見据えている。