株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　内閣府は地域金融機関や自治体などの有識者を迎え、地方創生ＳＤＧｓにつながる金融のあり方を検討する「地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会」を立ち上げた。地方創生推進事務局ＳＤＧｓ班は「12月の『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に向けた提言を取りまとめる」と狙いを話す。ＳＤＧｓは国連の持続可能な開発目標。

 

　長引く低金利政策や景気の伸び悩みなどにより、金融機関の先行きは不透明さを増すばかりだ。そんな中で金融庁は、8月28日に２０１９事務年度（19年7月～20年6月）の課題や対応策などをまとめた金融行政方針を公表した。経営環境の厳しい地域銀行などには経営統合や合併を促していく構えだ。監督だけでなく「金融育成庁」として、金融サービスを享受する利用者視点に立ち、これまで以上に質の高い金融行政を目指す。

 

　ＳＭＢＣグループは8月30日、建設大手のコマツ（東京・港）と
官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構、同・千代田）と共同で建設業界の中小事業者を支援する金融プラットフォーム新会社を設立した。決済サービスを皮切りに、将来的には保険やリースなどの事業の展開も見据えている。人手不足が懸念される中小事業者の生産性向上を支援していく。

 

　三井住友カード、ＶＪＡ、米Ｓｑｕａｒｅ（スクエア）が協働で全国にスクエア決済を普及、推し進める体制を整えた。ＶＪＡに加盟する全国の金融機関などが新たにスクエアの加盟店を獲得する代理店となる。安心感を高め、個人、中小事業者のキャッシュレス化のすそ野を広げる。三井住友カードを会長会社にするＶＪＡグループは銀行系カード会社など59社で構成するＶｉｓａカード発行会社団体。

 

　日本の金融街である日本橋、茅場町エリア。近年、このエリアにある地域銀行の東京拠点で、移転や統合などの動きが相次いでいる。東京マーケットを強化したり、有価証券の運用力を高めるなどの狙いから、人員や組織を拡充する動きも目立つ。再編に伴いグループの東京本社を設置したり、規制緩和で他行との共同店舗に踏み切るところもある。地域銀の「今」を象徴するエリアとも言えそうだ。

 

　信用金庫業界でモバイル決済を提供するベンチャー企業Ｃｏｉｎｅｙ（コイニ―、東京・渋谷）との関係が深まっている。10月1日に迫った消費税率の引き上げに合わせて国をあげてキャッシュレス化を推進、その流れは地域の飲食店や小売店でも避けようがないためだ。今夏も３つの信用金庫が相次いで手を結んだ。

　ＳＤＧｓ宣言で新商品投入　事業承継や販路拡大、投資も対象に

 

　企業や自治体に環境問題や貧困対策など共通した社会課題の解決を目指すＳＤＧｓ宣言が広がっている。金融界でも地銀をはじめ信用金庫など地域金融機関に増えている。利益オンリーではなく、地域との共存共栄を目指す姿勢をアピールする。ただ具体的にどう取り組むべきか悩んでいるのも事実。そんな中、信金業界の雄・京都中央信用金庫（京都市）が新商品を開発、中小企業支援に舵を切った。