2019年9月2日
2019年9月2日付 第3034号
１面
スーパーシティ再挑戦 内閣府 創生本部
データ連係にＫＰＩ 税制支援も求める
自民党地方創生実行統合本部は8月27日の会合で内閣府から予算概算要求基準への要望を聴取、冒頭に挨拶した河村建夫本部長は「スーパーシティ法案は前国会で残念ながら廃案となった。しかし、今回の予算要求で新しく取りまとめをし、新規まき直しをする」と述べた。スーパーシティ構想は経済産業省の「Ｓｏｃｉｅｔｙ
５・０」の地方版でこの先行実現を目指す構想。全国で数カ所の「スーパーシティ」を選定し、デジタル共通基盤の確保を想定して７億円の予算を要望した。
２面（総合）
「継ぐ」を応援、初のセミナー 日本公庫
創業希望者■後継者不在事業者 マッチング機能を強化
日本政策金融公庫が初めて、｢事業を受け継いでスタートする」という創業形態に特化したセミナーを都内の｢ＴＯＫＹＯ創業ステーション｣で開いた。日本公庫は｢創業希望者｣と｢後継者不在で事業を譲りたい」と考える人をつなぐ「事業承継マッチング支援」に力を入れる。
３面（総合）
新たな銀証ビジネスモデル 山陰合同銀・野村ＨＤ
営業、管理 双方で分担
山陰合同銀行と野村ホールディングス（ＨＤ）は8月26日、金融証券仲介業務に関する包括提携で基本合意したと発表した。来年をめどに山陰合同銀は証券子会社を含むグループの証券口座を野村証券に移管し、金融商品の販売などに集中する。口座の管理と営業を切り分け互いの強みを生かすことで、証券ビジネスの収益性を高める。（5面に関連記事）
４面（大手行・証券・保険）
ＥＳＧ投資で専門部署 三菱ＵＦＪ銀
丸の内本館ビル、ＣＯ₂ゼロ 再生可能エネルギー
三菱ＵＦＪ銀行は8月23日付で環境、社会、ガバナンス（企業統治）の専門部署を設置。顧客の持続的成長を後押しする。一方、丸の内本館ビルのすべての電力を再生可能エネルギーで賄うなど、自らのＥＳＧ対応も加速している。
５面（地域銀）
武蔵野銀 頭取 長堀 和正 氏に聞く
深化とイノベーション両立へ
「３行連携」は先走り 役務収益、順調に伸長
人口減少や長引く低金利政策などにより、金融機関は変革の時を迎えている。12年ぶりに頭取が交代した武蔵野銀行も同様だ。新たにかじ取りを任されたのは長堀和正氏。厳しい環境を打破するための取り組みや他行との協力関係などについて話を聞いた。
６面（信金・信組）
オフィス家具大手のイトーキの開放特許を活用し新製品開発に乗り出す取引先企業の代表（写真㊧㊨）
「開放特許」で取引先支援 奈良中央信金
近畿経産局と連携 県内第１号
【大阪】奈良中央信用金（奈良県田原本町）が知財ビジネスで大手企業と地元取引先企業の橋渡しに成功した。開放特許を活用し、新製品の開発を進める。8月23日に関係者が集まり、ライセンス契約の調印式が本店で開かれた。同信金は資金面や企業紹介でも応援していく。
７面（信金・信組）
〔しんくみの日 ９月３日〕
「育てる金融」地域との〝絆〟再認識
全国信用組合中央協会と全国信用協同組合連合会が一体化による改革に乗り出すなど、信用組合は中長期の時間軸を意識した変革の時期を迎えている。中央組織の役割が全国の信組のサポートなら、個別信組は起業・創業、事業承継など地域経済の継続を草の根から支えるための「育てる金融」がこれまで以上に求められそうだ。その意味で、３日の「しんくみの日」は地域とのつながりと自らが果たす役割を改めて認識し直すよい機会となる。紙面上で各地の取り組みを紹介する。
〈北海道、東北〉
北央信組 交通安全チラシ配布 秋田県信組 こども金融教室
〈関東、九州〉
糸魚川信組 初の「石の鑑定会」 青和信組 小学生児童の絵画展
〈東海〉
恒例の「しんくみＡＴＭＰ」合同清掃 愛知県中央信組 福祉施設の運営に寄付金
〈近畿、中国・四国〉
100人規模の献血ボランティア 大阪 両備信組 役職員総出で地域の名瀑きれいに
８面（文化）
かつての老舗ホテルは装いも新たに生まれ変わった
【Ｒｕｎｎｅｒ】 アストライグループ
ホテル・旅館の再生事業 地域巻き込み実績積み上げ
長野県でリゾート施設支援、秋以降も
消費者金融アイフルが昨年9月に、グループ会社を通じて経営に問題を抱える宿泊施設の再生プロジェクトを始めてほぼ１年となる。この間に積み上げたトラックレコードを中心に評判を呼び、口コミなどで案件が増える好循環が生じている。7月には長野県北部の湯田中温泉の施設の再生作業が完了し、無事に再スタートを切った。