2019年6月17日
2019年6月17日付 第3026号
1面
シームレスな決済を 政府■新成長戦略を確定
デジタル展開に次々と新ルール
政府の「成長戦略実行計画」と「フォローアップ案」は5日に確定、この実行計画では「決済手段の柔軟化」について次のようにまとめた。またフォローアップでは文書冒頭で、Society5・0の実現のために
「デジタル市場のルール整備が必要」と次のKPI、また法制化のメドを示した。
2面(総合)
18年度優良機関 3行庫、104カ店が受賞 愛知県信用保証協会
創業・正常化・協調支援で選考
【名古屋】愛知県信用保証協会は、2018年度に実行した保証付き融資実績が特に良好な金融機関および営業店を表彰する式典を3日、名古屋市内で開いた。「優良金融機関の部」は2年連続となる愛知銀行をはじめ、中日信用金庫、名古屋銀行を選出。「優良店舗の部」では愛知県内に拠点を置くメガバンク、地域銀行、信用金庫の計104カ店が受賞した。
3面(総合)
法人役務 収益増強へ本格化 中堅銀
人員シフトで体制整う 佐賀銀 法人役務3倍強へ
地域銀行で役務収益の拡大への取り組みが広がっている。従来は規模や人員に勝る地域銀大手で先行してしたが、2019年度に入り、中堅以下の地域銀行でも取り組みが本格化しそうだ。営業力強化に向けた本部人員の営業へのシフトなどといった体制整備が中堅以下でも追いついてきたことが背景にある。
4面(大手行・証券・保険)
いつでも給与受け取り可能に セブン銀
単発バイト運営の「タイミー」と提携
セブン銀行(東京・千代田)は11日、単発アルバイトを探せるアプリを運営するタイミー(東京・渋谷)と業務提携すると発表した。この提携で、アプリの利用者は働いた分の給与をすぐにセブン銀から受け取ることができる。タイミーのサービスは働きたいタイミングが選べ、自分の時間を優先できるため若者を中心に支持されてきたが、即時受け取りが可能になることでますます注目を集めそうだ。
5面(ノンバンク・ICT)
必要な機能などカスタマイズ アプラス
金融・決済 プラットフォームで
新生銀行グループのクレジット会社であるアプラス(東京・千代田)は金融事業への参入を検討する企業向けのプラットフォームビジネスに乗り出す。スマートフォンの普及とICT(情報通信技術)の進展で、融資や決済といった金融サービスの技術的なハードルは下がってはいるが、法対応や運用コストなどの面も考慮すると自前での取り組むには相応のリスクがある。事業者のニーズに応えて、新領域を切り開く。
6面(地域銀)
均衡図るコスト減と接点拡大
大垣共立銀、不動産を活用 北陸銀は4年ぶり新規出店
【名古屋】中部・北陸の地銀が地域特性に応じた店舗網の再編成に動いている。大垣共立銀行は老朽化に伴う名古屋市内の店舗建て替えを機に、不動産の有効活用を図った。北陸銀行は今秋、富山市内に誕生する地域最大級の商業施設内に、4年ぶりに新規出店する。店舗の維持コスト減と地域との接点拡大づくりのバランスが、現下の金融情勢では欠かせない戦略となっている。
7面(信金・信組)
堺市に「夢やさかい」開設 大阪信金
シェアオフィス 若手経営者を発掘
【大阪】大阪信用金庫(大阪市)が堺市にシェアオフィスを開設する。地元自治体や商工会と連携し、起業や第二創業を支援する。本部職員や外部ネットワークを活用して事業計画のブラッシュアップに手を貸したり、課題を解決する伴奏型でビジネス立ち上げまで導く。金融機関がこういったシェアオフィスを運営するのは大阪では初めてになるようだ。
8面(文化)
【Runner】 岐阜県金融懇談会
中小の人材不足解消に支援策 分科会で議論、ヨコ展開始動へ
伴走型で「おせっかいな対応」
【名古屋】県内の地域金融機関や商工会議所連合会らで組織する「岐阜県金融懇談会」の分科会は「中小企業の人材不足解消サポートプラン」を策定した。豊富な事業者にかかる情報を有する地域金融機関が地方公共団体との連携を強化し、地公体が実施する高校生の地元就職を促進するといった施策を後押しする内容など、4つの柱で構成する。これらをパイロット事業と位置づけ、今後のヨコ展開に弾みをつける。