2019年6月3日
2019年6月3日付 第3024号
１面
経済基盤底上げに「最低賃金上げ」 自民議員など
中小零細企業は「不安」も 東京一極集中に「経過措置」
最低賃金制度を巡って議員間の議論が自民党内を軸に盛り上がっている。自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会（会長＝竹本直一衆院議員）は5月23日の会合で日本商工会議所などから「最低賃金の現状」を聴取した。地域の中小企業にとって「人手不足は深刻で『政府目標の毎年3％の最低賃金の引き上げ』の数値目標化に
は、戸惑い、不安を抱えている」とし「3％を更に上回る引き上げ目標の設定には強く反対する」との姿勢。一方で衛藤征士郎議員や山本幸三議員などの自民党議員を中心に｢最低賃金一元化推進議員連盟｣が精力的に会合を開く。5回目となった5月22日の会合には下村博文衆院議員や宮下一郎衆院議員も顔を見せ｢1000円の早期達成｣を求めた。
は、戸惑い、不安を抱えている」とし「3％を更に上回る引き上げ目標の設定には強く反対する」との姿勢。一方で衛藤征士郎議員や山本幸三議員などの自民党議員を中心に｢最低賃金一元化推進議員連盟｣が精力的に会合を開く。5回目となった5月22日の会合には下村博文衆院議員や宮下一郎衆院議員も顔を見せ｢1000円の早期達成｣を求めた。
２面（総合）
相続「全方位」対応 十六銀■三井住友信託■民事信託士協会
商事・民事信託の両面から 10月に専用商品
【名古屋】十六銀行は信託業務の分野において「商事」と「民事」の両面から相続・資産承継ビジネスを強化する。全国の地銀では初めて、三井住友信託銀行が開発して十六銀（信託代理店）向けに提供する専用の相続関連商品の取り扱いを今秋から開始。同時に弁護士・司法書士の専門家で構成する民事信託士協会（東京・中央）とも業務提携で基本合意し｢信託口口座」の開設手続きをサポートする。全方位で顧客ニーズに対応するため、資本関係や系列にとらわれることなく高い専門性とノウハウを有する２者と組むことにした。
３面（総合）
信金界「1つの金融グループ」 信金中金
一体的業務運営の構築 新中計で方針明確化
信金中央金庫は2021年度までの3カ年の新中期経営計画で、5～10年後をめどに、信用金庫との「一体的な業務運営態勢の構築」をめざす方針を打ち出した。系統中央金融機関として、個別の信金では難しいものや、業界全体で取り組んだほうが効果の高いと判断したテーマを支援に取り組む。業界を「１つの金融グループ」と位置づけ、信金界の共通基盤をつくる。
４面（大手行・証券・保険）
笑顔が絶えなかったトークショー
東京オリパラに向けボランティア研修 みずほＦＧ
「ストレスない対応が大事」
2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は5月24日、ボランティアに応募した職員を対象とした社内研修会を開催した。みずほＦＧは「東京２０２０ゴールド銀行パートナー」として金融面でのサポートだけでなく、さまざまな活動を通じて大会の盛り上げに取り組んでいる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
「匿名加工情報作成ソフト」新バージョン ＮＴＴテクノクロス
金融機関負担軽減 自社システムと連携
金融機関で自社保有の情報が「財産」だという認識が広がり、その利活用への関心が高まっている。改正個人情報保護法の全面施行で個人情報を「匿名加工情報」にすれば本人の同意なしに目的外利用、第三者に提供ができることになった。個人情報取り扱い事業者である金融機関が、情報が欲しい研究機関や商品マーケティングなどに使いたいメーカーなどの要望に応じて必要条件を満たすデータを作成して提供するビジネスが成り立つということだ。昨夏から個人情報を匿名加工するソフトを扱うＮＴＴテクノクロスが5月27日から順次、新バージョンを販売している。「日付情報の価値の維持」と「金融機関システムと連携できること」がポイントだ。
６面（地域銀）
大垣支店の店内イメージ。銀行と証券の窓口カラーリングを別にする
預かり資産1000億円 譲りうけ
十六ＴＴ証券 東海東京と合弁 口座数は１万件
【名古屋】十六銀行の連結子会社となる合弁会社「十六ＴＴ証券」が3日開業する。4割を出資する東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）の完全子会社・東海東京証券から岐阜県内の４カ店を譲り受け、そのうち１カ店は初の銀行と証券の共同店としてスタートする。東海東京証券から受ける予定の資産規模は、預かり資産が約1000億円、口座数は約1万口座（いずれも3月末時点）となる。
７面（信金・信組）
信金との連携拡大 亀有信金
ＯＢ紹介で企業支援 新現役交流会に他地域からも
亀有信用金庫（東京・葛飾）が主催する新現役交流会に北部九州の５信用金庫が新たに加わった。「取引先企業を支援したい」との思いを込め2009年に全国で先陣を切って始めた取り組みは、地方創生大臣表彰を2年連続で受賞するまで成長した。金融庁職員も視察に足を運ぶなど注目度は高いものがある。培ったノウハウを生かし、地方の中小企業を支援していく。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 大東京信組 地域サポート部
「しんくみ ご当地グルメ選手権」大盛況
１１信組連携、職員同士も絆深める
大東京信用組合（東京・港）の地域サポート部が今年4月に創部３年目を迎え、他の信用組合との絆を深めている。今年3月に地元の東京タワーで主催した大規模イベントの中心になったことがきっかけだ。奈良裕美部長は「本店と営業店の職員同士、取引先との関係も強くなりました」と話す。
開会式には参加11信組のトップが顔をそろえ盛大に鏡開きが行われた
