フィノバレー
川田 修平 社長
2019年4月8日付（第3018号）
「お金の地産地消」今こそ必要
電子地域通貨 ポイントは中小小売店口座
プッシュ型通知のＯ２Ｏ販売促進ソリューションが主力のアイリッジのフィンテック事業子会社で、電子地域通貨プラットフォームを提供するフィノバレー（東京・港）。キャッシュレスブームのなかで、ＱＲコード決済など競合する支払い手段が増える中、川田修平社長は「中小規模の地域金融にこそ導入してもらいたい仕組み」と話す。
―地域金融が電子地域通貨を運営する事業が増えている。
―地域金融が電子地域通貨を運営する事業が増えている。
2017年の飛騨信用組合の「さるぼぼコイン」に始まり、昨年10月には君津信用組合の「アクアコイン」もすでに実用化されている。口座と紐づけされているかといったスキームのほか、運営す
る金融機関の取り組み方針などの違いもあり一概には言えないが、足元の利用状況はまずまずと言えるだろう。
る金融機関の取り組み方針などの違いもあり一概には言えないが、足元の利用状況はまずまずと言えるだろう。
・・・続きは紙面に掲載