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　金融庁は3月28日、銀行や信用金庫などに対して実施した「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」の結果を発表した。物件の所有者となる会社員などの財産や収入について、給与明細などの資料を原本で確認すると答えた銀行は25％、信金・信組も31％と低水準にとどまった。顧客の財政状況の把握について、紹介業者に依存し過ぎていた実態が明らかとなり、改善が急がれる。

 

　働き方改革関連法の施行に合わせ信用金庫業界でも制度の見直しが始まった。業界最大手の京都中央信用金庫（京都市）は今月から育児休職制度を充実させた。大阪信用金庫（大阪市）は勤務間インターバル制度を導入した。福利厚生を充実させることで働くマインドの引き上げにつながり就活本番中の学生への格好のアピールになりそうだ。

　静岡県でも同様の取り組みが広がっている。遠州信用金庫（静岡県浜松市）が勤務間インターバルを導入。遠州信金は有給休暇の取得時間を1時間単位で取れるように改めた。

 

　信託協会の会長に2日付で池谷幹男氏（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）が就任した。会見では「受託者の責務を果たし、安心して活用できるよう信託機能の維持に努める」と決意を述べた。協会に地域銀行の加盟が増え一層、地域との連携強化を図る。

　バトンを渡した大久保哲夫・前会長（三井住友信託銀行社長）は3月22日の会見で、税制改革で教育資金贈与の非課税措置の2年延長について「世代間の移転が推進する。さらに利用されるよう期待する」と語った。時代の要請、ニーズに応える―という精神が受け継がれた。

 

　Ｓｑｕａｒｅ（スクエア、米カリフォルニア）が三井住友カードとのタッグを強化、中小企業のキャッシュレスを積極的に推進する。来日したスクエアＣＥＯのジャック・ドーシー氏は会見で「事業規模や業態に関わらず、すべての事業者が主要なキャッシュレス決済の支払いに対応することが不可欠」と強調した。

 

　【大阪】関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が1日合併し、関西みらい銀行が始動した。大阪府の182店舗を中心に滋賀県52店舗、兵庫県17店舗、京都府12店舗など273拠点と、預金量7兆6000億円の関西圏トップ地銀が誕生した。　

 

　金融機関にとって統一した制服は欠かせないアイテムだが、時代と共に考え方は変わりつつあるようだ。湘南信用金庫（神奈川県横須賀市）は制服の廃止を決め、一方の大阪シティ信用金庫（大阪市）は幹部職員専用の制服をしつらえた。
　湘南信金は3月末で女性職員の制服着用を廃止した。ＬＡ（ライフプランアドバイザー）といった女性渉外を筆頭に、女性職員が業務の中核を担う人材として活躍している現状や、男女分け隔てなく全職員を総合職として採用している点を踏まえたもの。対象はパート、臨時などを除く女性職員。

　大阪シティ信金は今月から女性所属長専用のスーツを取り入れた。出張所長を含めた支店長、部長の女性8人が着用する。　

　高校生がツアーを企画　常識外れのプランも好評

 

　島田信用金庫（静岡県島田市）が一風変わったツアーを仕かけた。地元の豊かな観光資源を生かして観光客を呼び込みたいとの思いから、静岡県立川根高校の高校２年生が企画したツアーの商品化を支援した。地域経済の縮小で、活性化に向けて地域金融機関に寄せられる期待は大きい。今回は小さな取り組みではあるが、地域を巻き込んで実現できた意義は小さくない。ツアーに携わった関係者にとっても「地方創生とは何か」を考える良い機会になったようだ。