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　東京に新ポジション、日本でサービス広げる

 

　銀行間の国際的送金ネットワークシステムを運営するグローバ
ル協同組合ＳＷＩＦＴ（スイフト）が日本でのサービス拡充のため
スイフト・ジャパンのプロフェッショナル・サービス部門統括ヘッ
ドにマイケル・ライアン氏を任命した。カントリーマネージャーの
アラン・デルフォッセ氏とともに日本の金融機関の要望に対応する
ためだ。決済網だけでなく、ニーズに合わせた包括的なサービスを
提供する。

 

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は18日、グループ内でサイバー攻撃に対処するスキルを競い合う「ＭＩＺＵＨＯ Ｃｙｂｅｒ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ Ｃｕｐ」（ＭＣ３）を本部ビルで開催した。昨年に引き続き2回目の開催。大会を通じて行員の意識も高まっていて、独自の勉強会を開催するなど広がりを見せている。

　「活用する意義は大きい」　ＮＴＴ西と初協定

 

 【名古屋】名古屋銀行とＮＴＴ西日本（東海事業本部）が情報通信技術（ＩＣＴ）の利活用で19日、連携協定を締結した。名古屋銀の取引先が抱える収益拡大策や生産性向上、人手不足といった課題について、ＮＴＴ西が提供するソリューションで解決につなげる狙い。両者によるビジネスマッチングやセミナーの共同開催も計画する。ＮＴＴ西が管轄する30府県にある銀行と協定を結ぶのは初めて。名古屋銀の藤原一朗頭取がＮＴＴ西に幅広い協業を働きかけ
て実現した。

 

　さわやか信用金庫は18日、東京・大田区に新本部ビルを竣工した。大田区は中小企業が集積する製造業のメッカ。さわやか信金にとっては17拠点を置く最大の営業地盤でもある。新本部を移転で、本店を置く港区とともに大田区を含む城南地区から、都心エリアまでカバーする体制が整う。地域振興の取り組みも強める

考えだ。

 

 「中小企業の悩みは技術課題の解決や販路拡大による売り上げアップから人手不足解消に移行している」。常日頃、取引先と接点を持つ金融機関の共通の認識だろう。厚生労働省によると2018年の有効求人倍率は全国平均で1.61倍。2009年以降、9年連続で上昇中だ。大阪は1.76倍と全国平均を上回る。好調なインバウンドに加え25年の大阪・関西万博にＩＲとイベントは目白押し。中小零細企業の人手不足は今以上に深刻さを増していくと予想される。そんな大阪の取引先企業の課題に地元信用金庫が人材支援に動き出している。府内７信金の動向を追った。

 

　大阪厚生信金　北おおさか信金　合同企業説明会

 

　大阪シティ信金　大阪商工信金　大阪信金　永和信金　外部専門機関との連携

 

　枚方信金　大企業ＯＢ活用のアクティブシニア

 

　経営目標の１つにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をかかげる金融機関が増えている。社会的関心の高まりに応えてブーム化している懸念はないか。理念をいかに経営に落とし込むか、その内実が問われている。今年1月に合併して発足した浜松いわた信用金庫（静岡県浜松市）は

ＳＤＧｓを経営の根幹に据えたことで注目を集めた。ＳＤＧｓをどのように位置づけ、地域活性化への期待に応えようとしているのかなどを検討した。

　起業支援と止める助言　物言うアドバイス力

 

 【名古屋】昨年12月末に改訂された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、労働力人口の減少が深刻な地方では「雇用の質」を重視した取り組みこそが重要だと指摘した。地域の農林水産業や観光などを成長産業化させることに、一つの焦点を当てる。地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む。その好循環によって街に活力を取り戻す――。ここには地域金融機関の支援が大きく関与する。東海財務局が今月主催したシンポジウムでは、各界の代表らが見解を披露した。