2019年3月11日
2019年3月11日付 第3014号
１面
早くも難航「一国二制度」 自民、競争政策を本格協議
日本からの送金禁止など まず国内法の順守求める
自民党競争政策調査会（会長＝伊藤達也元金融相）は1日からＧＡＦＡ（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）など国際的なプラットフォーマー（ＰＦ）企業へ独禁法上の規制のあり方の議論をスタートさせた。ＧＡＦＡが世界中のデータを集め、寡占化されたデータにより競争を歪めている、国内ルールが適用されず、市場での競争条件が異なっているとの問題意識。これらを規制するにはＰＦにデータを出させる仕組みや国内法の適用拡大をはかるなどが課題。ただ規制を先行しているＥＵでも規制が成功しているとは言いがたい、との状況がある。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】 アイザワ証券 藍澤 卓弥 社長
解決策は「クロスボーダー」で
これからの100年は一人ひとりの良さを生かす
昨年7月、創立100周年を迎えるとともにトップの座を引き継いだアイザワ証券の藍澤卓弥社長は、ことのほか「人」を大事にする。業種や地域を超えた｢クロスボーダー｣の連携が次の100年への強みになると考える。11日には西京銀行と共同店舗を出店する。
３面（総合）
がっちり握手を交わす日生信金の木下洋司理事長(右)と備前信金の高森謙二郎理事長
来年２月めどに合併 岡山県 備前信金■日生信金
人口減、マイナス金利見据え判断
【大阪】岡山県の備前信用金庫と日生信用金庫は1日、来年2月をめどに対等合併することで合意した。人口減少、マイナス金利政策をにらみ合併して財務力を強化。本部の余剰人員を営業に振り向ければ収益力が高められると判断した。両信金合算した預金規模は約2300億円と県内３位に浮上する。
４面（大手行・証券・保険）
心理的なハードルを下げる工夫が色々
情報サービスと株式売買、一本化 ＳＭＢＣ日興証券
500円から「気になる企業」すぐ投資
100万円までコストゼロ
ＳＭＢＣ日興証券が情報メディアと取引ツールを一体化した投資サービスを開始した。東証上場銘柄を500円から購入できる。最低でも数万円が必要な「単元株単位」の取引体系を見直したからだ。投資への心理的な障壁を低くして、すそ野拡大につなげる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
地域金融との連携に興味 Ｊトラスト 藤澤 信義 社長
「収益力向上に貢献したい」
アジアで金融事業を手がけるＪトラスト（東京・港）。規制強化をきっかけに海外に活路を求めたが、ここに来て再び日本でのビジネスに可能性を見出している。ターゲットは地域金融機関。連携によるビジネス拡大を狙う。藤澤信義社長に話を聞いた。
６面（地域銀）
提携領域 広範に踏み込む 十六銀・東海東京ＦＨ
承継ファンドは10億円規模 地域の老舗再編に活用
【名古屋】証券子会社の6月開業に向け、十六銀行が関連する施策を相次ぎ取り入れている。取引先の経営の承継をサポートする専担部署を新設するとともに、4月には10億円規模の「経営承継ファンド」を共同出資で組成する。東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）と結ぶ業務提携の一環と位置づける。十六銀は１日付で発令した人事で戦略的な布陣をとった。証券子会社の開業を前にして、一定の体制を構築した格好だ。
７面（信金・信組）
枚方信金が新ビジネス 介護施設の入居者紹介で手数料
週内にも包括連携第一号
【大阪】枚方信用金庫（大阪府枚方市）が介護施設と組んだ新事業に参入する。営業エリア内の独居高齢者に施設を紹介し、入居が決まれば成功報酬を受け取る。入居者にウエラブル端末を付けてもらい施設の見守り負担を減らす実証実験や、入居者向けの相続相談にも力を入れる。地域の課題解決につながり、銀行法の本業付随業務として近畿財務局の認可を受けた。近く第一号となる介護施設と包括連携協定を結ぶ。
８面（文化）
昔の写真をもとに建築意匠をできるだけ残した客室
【Ｒｕｎｎｅｒ】 かながわ観光活性化ファンド
第１号案件、湯河原の象徴 「富士屋旅館」を再現
これを契機に「面的活性化」を進める
かながわ観光活性化ファンドの投資が湯河原温泉の象徴をよみがえらせた。｢富士屋旅館｣がそれだ同ファンドはリスクマネーと専門人材の提供で、神奈川県の県西地域を中心に、宿や飲食、観光プロモーションなどの事業を手がける事業者に投資。宿泊客や観光消費額の減少に苦しむ地域を再び活気づかせて、人を呼び込む観光活性化のモデルを構築することを狙う。富士屋旅館の再開業で、湯河原の｢面的活性化｣を目指す官民一体プロジェクトの号砲が鳴った。