株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　金融教育大手ファイナンシャルアカデミーの調査ではキャッシュレス社会の実現にはインフラ整備安全性確保規格統一が不可欠との声が上がっている障壁は高いが得られるメリットは大きく参入が相次ぐまさに百花繚乱の様相だ後発プレイヤーは独自路線でキャッシュレス社会の実現に向かう。

 

　電子マネー　自らがサービス提供者に　みずほＦＧ

 

　統一規格の策定　スマートコード　ＪＣＢ

 

　メルカリの情報　メルペイ

 

 【名古屋】三重県の桑名信用金庫（桑名市）と三重信用金庫（松
阪市）は2月25日に合併し、「桑名三重信用金庫」として新たなス
タートを切った。スケールメリットを追求するため、対等合併を表
明したのは昨年1月。新信金のかじを取る中澤康哉理事長（旧桑名
信金理事長）は「その時点と比べマイナス金利政策などの影響を受
け、収益環境は厳しくなっている。小回りが利く営業の強みを生か
し、収益確保につなげていきたい」との考えを示した。

 

　三菱ＵＦＪ信託銀行は2月25日、取引先企業の役職員を対象としたオンラインサービス「資産形成プラットフォーム」の提供を開始した。人生100年時代における個人の資産形成支援が目的で、オンラインで手軽にライフプランやマネープランを考えてもらう環境を整えていく。

 

　ジェーシービーが毎年、消費者に実施する「クレジットカードに関する総合調査」がまとまった。クレジットカードの保有率が横ばいなのに対し、デビットカードは保有率、利用率ともに増加傾向にあり存在感が増している。とりわけ20～30代の若年層男性の保有率は３割超と突出、馴染み深いカードになっているようだ。ただ、クレジットカードも利用場面の障壁が低くなっていることがうかがえる。

 

　中堅・中小企業の海外事業における資金ニーズに応えようと、全国の地銀が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と連携した支援体制を相次いで整備している。海外企業へのＭ＆Ａに必要な資金も対象とした融資枠（クレジットライン）を地銀に設定。該当地銀を通じて、中堅・中小企業を含む日本企業や、その海外現地法人に対し、外貨建ての中長期資金を融資できるようにした。地銀はＪＢＩＣ資金の活用により対応力を高めている。

 

　今年6月に合併・発足する「島田掛川信用金庫」は、合併で強化される経営基盤を生かし、企業支援の取り組みを強化する。営業エリアとなる静岡県中部から西部地区は、県内で最も成長が期待される地域という。営業エリアの拡大を、ビジネスマッチングやＭ＆Ａなど事業承継、

起業・創業など取り組みの拡充へとつなげたい考えだ。

　多様な子どもたちの架け橋に　チームワークや強みを学ぶ10カ月

 

　環境や社会、企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう

ＥＳＧ投資に世界中からの注目が集まっている。現代において、本業の業績や内容だけでなく、社会的課題に対しどのように向き合うのかも重要になる。ＵＢＳグループ（東京・千代田）は、さまざまなバックグラウンドを持つ子どもたちの支援に継続して取り組んでいる。限られたメンバーだけでなく、これまでに累計2000人以上の社員や役員が活動に参加。一丸となって励んでいる。