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　朝夕に営業店を巡回するメール便。「店舗のあり方」が激しく変わってきているなか、このメール便を維持する苦労は並大抵の努力ではないようだ。

　共立信組は大企業の下請けが集中する大田区に15店舗を持つ。この店舗規模は、約150台のメール便を回すＳＴＳ（しんきん東京サービス）には２台で運用できる規模で、「ちょうど予備車２台の余裕があった」と話はトントン拍子に進んだ。
　この１月４日から、同信組が固守していた日通ブランドのメール車はなくなり、新しくＳＴＳ名を冠したメール車が、大田区内を走っている。「信金とは同じ協同組織金融機関、取引先にもなじみがある。メール車に信金の文字がないこともありがたかった」（共立信組）と、順調な引き継ぎとなっており、いとも簡単に業態の壁を越えてしまった。

 

 【大阪】山陰合同銀行が4月から出張所49カ所に昼休みを導入する。低金利に伴う利ざや縮小で収益確保が難しくなる中、昼休業を取り入れる地地銀や信金が増えているが、これほどの規模で一斉に始めるのは初めて。店舗運営を効率化し、余剰人員を母店や戦略部門に振り向けることで、収益機会の拡大につなげる。

 

　ＭＳ＆ＡＤグループの三井住友海上プライマリー生命は4日、同社として初めての平準払い、つまり保険料を月々支払う個人年金保険を投入した。これまでは最低でも百万円単位の一時払い年金を金融機関で販売。高齢富裕層が顧客の中心だったが、これから自助努力が必要な資産形成層を狙う。まずは三井住友銀行で取り扱う。

 

 

　クラウドポート（東京・渋谷）が１月23日、貸付ファンドの取引ができる「Ｆｕｎｄｓ」（ファンズ）を正式にローンチした。個人がスマートフォンで1円から取引できるのが利点で、同日に募集を開始した３種のファンドは開始から16分で完売した。総額は8320万円。会見した藤田雄一郎社長は「安心、安全で勉強をあまり必要としないファンド（スキーム）」とアピールした。

 

 【大阪】みなと銀行は1月23日、武庫川女子大と教育・研究分野で産学連携協定を結んだ。これを受け、今秋、武庫川女子大が最寄り駅の阪神電鉄・鳴尾駅の高架下に開設する、地域との交流施設内に支店を移転・リニューアルする。店の一角には学生と企業の出会いの場を設け、就活を支援する。にぎわう駅前を通じて新たな街づくりにつなげる。

 

　城南信用金庫（東京・品川）は1月17日、創業初期のベンチャー企業を投資対象にする支援ファンドを立ち上げた。運用期間は10年、規模は公表していない。これまで創業支援施設を提供するなど営業地域のベンチャー企業を支えてきており、資金面でも支援する態勢を整えた。

　ベンチャーキャピタル大手のフュ―チャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ、京都市）と城南未来ファンドとの共同で立ち上げたのが「しらうめ第１号ファンド」。原則、城南信金の営業エリア内に本社や主要な拠点を構える企業を投資対象としている。

　ビジネスプランの甲子園　「起業家」の道、踏み出す一歩に

 

　東大本郷キャンパスが新年早々、熱気に包まれた。日本政策金融公庫が毎年開く「高校生ビジネスプラン・グランプリ」だ。全国の高校生が社会や地域の課題解決につながる独自のビジネスプランを策定して競い合う、今や甲子園のような存在。地元の日本公庫職員もできあがった計画のブラッシュアップを手助けするなど、高校生のうちから金融機関とパイプを持てる好機にもなる。「自ら起業する」という道を選ぶための第一歩にもなってきたようだ。