2019年12月9日
2019年12月9日付 第3048号
１面
地域銀 改革を子会社設立で
信金「心の活性化こそ」 自民に地域金融ＰＴが発足
自民党金融調査会は地方創生実行統合本部との合同会議を開き「地域金融経営力強化プロジェクトチーム」を立ち上げ、座長に片山さつき議員（参院)、事務局長にスルガ銀行出身の勝俣孝明議員を選んだ。11月29日の第１回は急遽の会合となったが全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会のトップがそれぞれ顔をそろえて意見陳述を行った。片山議員は会合の冒頭に「かつてもっとも地域占有率の高かった北海道拓殖銀行や徳陽シティ銀行が経営破綻したが、この原因は金融行政が未熟だったため｣と挨拶今後のＰＴの運営に意欲を示した。
２面（総合）
東海日動名古屋・豊田恒雄氏㊨とイービジネス・花東江氏
「旅ナカ」サービスを強化 東京海上日動名古屋 イー・ビジネス
レピュテーション費用保険付帯 中国人観光客を東海・北陸地方に
東京海上日動名古屋とインバウンドソリューションを手がけるイー・ビジネスは11月25日から、宿泊事業者への接客、集客支援サービスを提供している。言葉の壁を超えて旅行中のサービスの質を高め、訪日中国人を東海・北陸エリアに呼び込みたい思いがある。
３面（総合）
次期社長に決まった奥田健太郎副社長(左)と永井浩二社長兼グループＣＥＯ(東京･中央区の野村証券本社)
強化課題は国内３分野 野村ＨＤ■トップ交代
「意義あるアライアンス」 顧客対応・デジタル活用・地銀連携
野村ホールディングス（ＨＤ）は今後、地域金融機関との連携を探る方向だ。3日の機関投資家向け説明会のなかで、国内営業部門の方向性として、富裕層ビジネスの拡充と並び、強みである対面ビジネスのすそ野拡大を打ち出した。地域金融との連携を強化することによる営業基盤を広げる狙いがある。
４面（大手行・証券・保険）
羽田跡地の盛り上げにひと役 三井住友銀
企業と行政つなぐ
オリンピックイヤーも目前に迫り、羽田空港跡地の開発や利用が盛り上がりを見せている。空港のある大田区とすぐそばの川崎市は行政の垣根を越えた産業包括協定を結び、世界と地域をつなぐ「新産業創造・発信拠点～ＨＡＮＥＤＡゲートウェイ～」として開発を進めている。この機運をさらに高めようと三井住友銀行が協力している。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
従業員同士、来客との会話のきっかけにも
コーヒーマシンでキャッシュレス推進 三菱ＵＦＪニコス
少額決済分野の拡大へ 交通系電子マネー・クレカでポイント付与
三菱ＵＦＪニコスはネスレ日本が提供するキャッシュレス決済対応のセルフ型コーヒーマシンでクレジットカード、交通系電子マネーの取り扱いを開始した。コミュニティー単位での市場開拓推進が、少額決済分野での一層のキャッシュレス拡大につながることを期待している。
６面（地域銀）
店舗戦略 機能強化・軽量化が柱 大手地域銀・グループ
統廃合は加速、サービス品質は堅持
大手の地域銀行・グループで、店舗のあり方を変える動きが進行している。柱はＩＴの活用による機能強化と効率化で、それにより店舗網を維持するのが狙いだ。地域銀にとって今も店舗は収益を左右する存在。顧客へのサービス品質の維持とコストとのバランスを取りながら、手探りの取り組みが行われているのが実情だ。
７面（信金・信組）
創業支援施設、続々 都内信金
取引先拡大へ創業後押し 昭和信金も参入
創業支援（インキュベーション）施設の運営に乗り出す東京都内の信用金庫が増えている。企業数が減少するなか新規取引先の発掘・開拓が欠かせないからだ。都が施設の建設や運営を補助金で支援していることも追い風になっている。
03年に西武信用金庫（東京・中野）が都内初の施設を開設（本紙調べ)。多摩信用金庫（同・立川市）が続いた。18年以降は15年度から始まった都の制度を活用している。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 大阪シティ信金
商店街ににぎわいを 独自取り組み「商店街ＰＬＵＳ事業」
地方の在阪事務所とマッチング
一日中楽しめる大型店舗は家族連れにとっては魅力。大手資本のチェーン店に事業承継問題など存在しない。対してシャッター通りと化した商店街はその役目を終えた。行政は手を貸すべきではない。そんな乱暴な意見もある。しかし、それでいいのだろうか。地元の資金は大手企業に吸い上げられ、地域の衰退に拍車をかけることになる。そんななか、大都市・大阪で商店街活性化に懸命に取り組む信用金庫がある。