2019年1月14日
2019年1月14日付 第3006号
１面
目指すはプラットフォーマー
欧州ではデジタル課税も 自民が競争政策を経産省から聴取
自民党競争政策調査会は昨年12月14日に「デジタル・プラットフォーマー情勢」のとりまとめを行った。国際的な関心事で、経済産業省は「ルール整備に関する国際動向」「経済産業省による実態調査」の結果を公表している。公正取引の分野からも注目されており、みずほ銀行など「情報銀行」戦略を見通す戦略の成否が焦点になっている。
２面（総合）
息の合った演技で観客を魅了した
エアロビックで世界大会出場決定 川口信金 栁田 綾里咲さん
信金も全力で応援
川口信用金庫（埼玉県川口市）の仲町支店に勤務する栁田綾里咲（ありさ）さんが、昨年11月4日に開催された「ＳＵＺＵＫＩ ＪＡＰＡＮ ＣＵＰ 第35回全日本総合エアロビック選手権大会」のシニア１トリオ部門で優勝した。4月に都内で開催される世界大会に出場する。多忙な職務をこなしての快挙に、川口信金も全面的に応援している。
３面（総合）
【金融各業態で新年会】
環境変化に強い問題意識 「次世代をグランドデザイン」
ゆうちょ銀肥大に懸念の声も
日経平均株価が一時、前週末比700円超安となる波乱の幕開けとなった2019年。仕事始めとなる4日以降に開かれた金融業態の賀詞交歓会では、平成最後の年明けにあたり、各業態のトップは世界景気への警戒感を強める一方、ＡＩ（人工知能）、フィンテックに代表されるデジタライゼーションの普及、高齢化の進展など急激に進む環境変化の対処に問題意識を置く声が多かった。
４面（大手行・証券・保険）
米国に銀行持ち株会社 三井住友フィナンシャルグループ
現地法人を集約 一元的な運営管理でガバナンス強化
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は1日に米国銀行持ち株会社を設立した。段階的に米国現地法人の集約を進め、グループのシナジーを生かすとともにガバナンス態勢を強化する狙いがある。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
新領域拡大へ本腰 全国保証
サービサーに参入
独立系保証会社最大手の全国保証（東京・千代田）が、新事業領域の拡大に向けた動きを本格化させている。主力の住宅ローン保証では８割を超える金融機関と提携関係を構築。事業基盤の安定化への取り組みが終盤を迎える中、将来の発展を見据え、住宅ローン保証に次ぐ新たな事業の柱を育てる段階に入ったと判断した。
６面（地域銀）
在宅勤務 本部導入 百五銀
タブレットで業務 月30時間以内
選択肢の多さ示し、制約なくす
【名古屋】百五銀行は今月から、専用のタブレット端末を活用した「在宅勤務制度」を本格導入した。対象者は再雇用者を含めた約2500人。月30時間以内と定めた時間を使い、自宅で企画関連の資料作成などに充てることができる。昨年1月から3カ月間実施した試行を経て、多様な働き方に対応できる環境整備をさらに進めた。
７面（信金・信組）
3、4階の空きスペースを活用し、保育所が開設される朝日信金東尾久支店
待機児童問題の解消に一役 朝日信金
店舗内に保育所開設へ
朝日信用金庫（東京・千代田）が荒川区の待機児童問題の解消に向けて、東尾久支店の遊休スペースに認可保育所を開設する。区内では初めてで、信金業界内でも珍しい取り組みという。
８面（文化）
改修後は6客室・最大26人収容の宿泊施設に生まれ変わる
【Ｒｕｎｎｅｒ】 十六銀
「うだつの上がる」古民家再生へ 融資規模は1億円
岐阜・美濃の街づくり支援
【名古屋】岐阜県の中央に位置する美濃市を舞台に総額約１億円の投融資による古民家再生事業が動き出した。十六銀行の融資と同行が出資するファンドを通じ運営会社に資金を拠出。同市が保有する伝統的建造物群の保存地区にある古民家を宿泊施設に生まれ変わらせる。この施設開発を起点に、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に登録された「紙文化（美濃和紙)」や｢うだつの上がる町並み」などの地域資源とつなげ、新たな観光需要を生み出す狙い。今年6月の全面開業を目指している。