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　日本ファイナンシャル・プランナーズ（ＦＰ）協会の白根壽晴会長が6日、メディア向けに「人生１００年時代」の家計と資産形成について話した。生命寿命の前に財産寿命が尽きる、といった事態に陥らないためにリタイア後を見据えた資金計画が必要であること、「長期･分散･積立｣での資産形成のために金融リテラシーが重要であることも指摘した｢実は米国でもフルコースでライフプラン相談をする人は4％に過ぎないあとは部分的な相談｣と生活者がファイナンシャル･プランニングにアクセスしやすいようにすることも協会の大きな役割と認識している。

 

　スルガ銀行の将来が見えなくなっている。契約書類の改ざんなどシェアハウス融資問題を調査していた第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）は7日、調査報告書を公表。シェアハウス向け融資を含む資産形成ローンの多くで審査書類の改ざんや偽造が行われ、100人近くの社員が程度の差はあるが関与していた事実が明らかになった。その高収益体質を生む原動力となっていた投資用不動産関連ローンが不正行為のうえに成り立っていた事実は重い。ビジネスモデルの転換は急務だが、少なくともこの20年、ニッチ分野に特化してきただけに先行きには不透明感が漂う。

 

　〈報告書ポイント〉

 

　クレディセゾンは4日、永久不滅ポイントを活用したポイント運用サービスに株式コースを追加した。ポイント運用サービスは長期資産形成の風土醸成に向け、まずはクレジットカードの利用などで貯めたポイントが増減する仕組みで投資初心者の心理的ハードルを下げようという試み。今回は実在する企業の株価を反映、交換できるルートをつくった。消費者になじみがあるカルビー、日清食品ホールディングス、本田技研工業が賛同。株価連動型ポイントサービスで特許をもつＳＴＯＣＫＰＯＩＮＴ（東京・千代田）のシステムが連動する。

 

 【大阪】鳥取銀行は11月から、全店舗の約１割に当たる６店舗を統廃合する。店舗内店舗方式で母店や僚店内に店を移転するため口座は残るものの現在地からは引き揚げる。経営効率化と人員再配置による営業強化が狙い。ただ一部の自治体では実質的な撤退に反発している。利ざや縮小に悩む地域金融機関は店舗網を維持できなくなっており、地元との摩擦を起こしかねない。

 

 【大阪】滋賀中央信用金庫（滋賀県近江八幡市）は６、7日にわたり取引先企業を招いたビジネスマッチングフェアを開いた。過去最高の54社・団体が参加し、2日間で約2300人が足を運んだ。

 「商売繁盛創設所」と題したマッチングは８回目。商売のパートーを探したり、ビジネスのヒントを得ることで売り上げを後押しし、地域活性化につなげる。高山信金など県内外の取引先も招待した。ものづくりを中心に各ブースでは自社製品を猛アピールした。

　八万平市の企業へ国内外から人材集まる

　金融機関にとって地域の課題解決は永遠の使命だ。経営者層から中間管理職、専門的知識を持った働き手など—。ほしいタイプは違っても、人材不足を嘆くのはどの企業も同じだ。岩手銀行は、グループ会社のいわぎん事業創造キャピタルと八幡平市、人材紹介のプラットホーム事業に取り組む「グルーヴス」（東京・港）とともに、地域の人材確保に関する課題解決に向けて協同で取り組んでいる。まずは、ＩターンやＵターンなどによる転職者による人口増などではなく、副業人材を確保し、関係人口を増やしていきながら地域を活性化したい考えだ。