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　バンクオブアメリカ・メリルリンチはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）で企業価値を高めている。2025年までに、総額1250億米㌦（13.7兆円相当）を世界の顧客の環境関連事業への貸し出し、投資、増資、助言、ソリューション提供などの業務に充てる。社員のボランティア活動を含めたこれまでの取り組みでも世界的表彰を相次ぎ受けている。「日本法人だけでも社員が自主的に活動を広げていった」と、グループ会社のメリルリンチ日本証券副会長・林礼子氏。狙いを聞けば「企業価値向上に直結する」と迷いがない。「環境、社会への貢献は企業業績や文化を高める」と話す。

 

 【大阪】関西エリアの信用金庫がスマホ決済に熱を入れている。アリペイやウィーチャットペイ、コイニーなどのモバイル決済業者との連携を深め、加盟店開拓に力を入れている。先月末には大阪シティ信用金庫がオリガミと提携した。背景には好調なインバウンドがある。訪日外国人や若者にキャッシュレスサービスを提供できる小売店を増やすことで売り上げアップを側面支援する。

 

　野村総合研究所（ＮＲＩ）をメーンベンダーとして刷新したソニー生命のカスタマーセンターシステムが本格稼働した。生保業界では基幹系システムで本格的にクラウド活用した事例は少ない。顧客対応システムだけでなくバックオフィスや営業支援のシステムとの連携も強化している。

 

　監査法人トーマツは8月31日、ＱＲコード決済、モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査結果を公表。あわせてＱＲコードなどキャッシュレス決済に関するデータ戦略や立案のアドバイザリーサービスの開始も発表した。ビックデータ活用に主眼を置いたもので、専門家で組成されたチームで企業を支援する。

 

　地域銀行で店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ）の取り組みが活発になっている。経営環境の変化を踏まえた店舗戦略の見直しが背景にあり、最近では数店舗を地域の主要店舗に集約するケースも少しずつ出てきている。店舗の営業力強化を主眼に「来店してもらえる店舗」に向けて魅力を高める試みがセットで行われているのが特徴だ。

 

 【名古屋】瀬戸信用金庫（愛知県瀬戸市）は営業店での伝票レス化を進めている。店舗リニューアルを機に、入出金や振り込みなどで来店した顧客は、タッチパネルの操作だけで処理が完了する端末「タッチ伝票」を営業室内のローカウンターに導入。伝票レス化の実現と同時に、営業店事務プロセスの削減につなげている。窓口担当職員が操作のサポート役を務めることで会話が生じ、効率化だけでなく相談業務の充実も期待できる。

　　「独立・中立な情報プラットフォーム目指す」

　ＦＩＧＳ（フィグス、東京・港）は、「スマート投資アプリ」でグローバルな投資需要を掘り起こす。海外の投資情報ツールといえばこれまで、英語が基本だったが、フィグスは日本、アメリカ、中国の３言語に対応させ、一般顧客向けに順次発売。東南アジアなど新興国市場も狙う。「独立・中立な情報提供のプラットフォームを作る」との思いを持つユージン・オングＣＥＯだが、元々は「手軽で楽しい投資助言の実現｣が願いだ。各国ユーザーに近い目線で成熟市場に挑戦するなか、今後の展開を聞いた。