2018年7月2日
2018年7月2日付 第2984号
１面
被害、最小限度にとどまる
大阪北部地震 自民が断続会合
阪神・淡路大地震の学習効果
自民党は6月18、22、27日と断続的に災害対策特別委員会と国土強靱化推進本部合同会議を開いた。22日の会合には現地となった大阪から戻った多くの議員が会場の自民党702号室に集まり、立錐の余地のない混雑になった。西日本一の大都市・大阪での直下型地震で、6.1と高いマグニチュードの割に直接的な被害は少なかったが、都市災害を学習する今回の効果検証は大きく、会合は1時間40分に及んだ。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】チューリッヒ生命
チーフ・マーケティング・プロポジション・オフィサー 野口 俊哉 氏
自由診療保障30～40代のタッチポイント
地域銀中心、代理店で活用増
今年4月に生保業界で初めて自由診療も主契約で保障する新終身がん保険を投入したチューリッヒ生命。地域銀行を中心に金融機関 代理店の提携数も増えている。チーフマーケティング・プロポジシ ョン・オフィサーを務める野口俊哉氏は「市場環境の悪化もあり貯 蓄性商品中心だった保険窓販も保障性商品に注目している。住宅ロ ーンニーズが高い30～40代顧客のタッチポイントになるから」と 説明する。
３面（地域総合）
個人向けＥＳＧ投信
投資成果が確認され 地域金融が興味
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）をテーマに、個人向けでも投資信託を設定する動きが出ている。ＥＳＧに取り組む企業の業績向上が認識され始めたことに加え、株式市況の改善で、ひと頃に比べ、アクティブ型ファンドの運用成績が改善していることも背景にある。ＥＳＧは継続的な投資テーマであり、個人顧客の資産形成にも向くことから、地域金融機関でも、投信のラインアップ拡充の面で興味を示している。
４面（大手行・証券・保険）
前日にはメディアとも積極的に意見交換
中国金融四十人論壇と会合 野村総研
世界金融危機から10年
「グローバル貿易摩擦」などテーマに
野村総合研究所（ＮＲＩ）と中国のシンクタンク「中国金融四十人論壇」（ＣＦ40）が主催する「日中金融円卓会合」が今年も開かれた。8回目の今回は東京で開催、貿易摩擦と金融リスクが大きなテーマとなった。ＣＦ40学術顧問・余永定氏は「中国とアジアが手を携えて貿易摩擦に立ち向かうべき」と話す。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
クレジットカード納税、加速
金融機関窓口の減少傾向も追い風 次代に向けたサービス向上
国をあげてのキャッシュレス化推進の中で、クレジットカード納税がその一翼を担っている。今年度に入り、岩手県、神奈川県川崎市、愛知県豊田市など大きな自治体でも導入、追い風になっている。8～9月は一部自治体では固定資産税の納付時期。ただ、一般的なカード利用では手数料負担は加盟店側だが、税金は納税者負担。利点と手数料負担との兼ね合いを考える必要があるようだ。
６面（地域銀）
大阪ＦＭ局とコラボ店 紀陽銀
非対面取引や地域情報 南海なんば駅に
【大阪】紀陽銀行は6月23日、大阪の中心部にＦＭラジオ局とコラボレーションした新店舗を開設した。窓口はなく通常取引ができない代わりにパソコンやタブレットが置かれ、専門のスタッフがネットを介した口座開設の方法などを手助けしてくれる。デジタルサイネージでは取材した地域の魅力を発進する。若者を中心に、これまで接点がなかった客層との距離を縮める。
７面（信金・信組）
未来を切り開く４施策 信金中金
フィンテックや効率化を支援 運用支援で新たに２商品
信金中央金庫（信金中金）は6月22日に通常総会を開き、この総会を最後に退任した田邉光雄理事長が今後の戦略を説明した。中期経営計画の最終年度にあたる2018年を「信用金庫の未来を切り拓く１年」と位置づけ、４つの重点項目に取り組み、地域を守る信用金庫の持続可能なビジネスモデルの確立を支援する方針を示した。
8面(文化)
5月24日に開かれた事業者によるプレゼンのもよう。発表しているのは地域教育ネットの担当者
【Ｒｕｎｎｅｒ】 多摩生命
「学」参加の活性化を支援 ３事業に連携支援補助金
日本財団の地方創生支援スキームを活用
多摩信用金庫（東京都立川市）が公募した「特色ある多摩地域創出連携支援補助金」の選考結果が６月11日に公表され、３事業が採択された。関東地方の信用金庫で、日本財団の地域創生スキーム「わがまち基金」に初めて採択された。多摩地域に集積する大学の知見を地域の課題解決や活性化に生かしていく。高等教育機関と事業者・団体、行政を同信金が結びつけ、ネットワークによる展開を推進していく。