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　実績好調なセブン銀行だが、デジタル機器による電子決済の波が押し寄せるなかで、ＡＴＭ中心のビジネスモデルは持続できるのか。創業時からのメンバーで19日に就任した舟竹泰昭新社長に、デジタル決済時代のＡＴＭ戦略を聞いた。

 

　関東の地域銀行が都内で存在感を増している。都内へ営業所や支店を増やし、顧客へのアプローチを続けている。店舗は従来の銀行とは異なる空中店舗で、その多くが法人営業に特化し、ＡＴＭなどは設置していない。競争が激化する中、各行は体制を強化し顧客獲得に向けてひた走る。

 

　りそなグループがスマートフォンアプリを活用した顧客の利便性強化に取り組んでいる。一人ひとりが持つニーズを人工知能（ＡＩ）の活用などで解析し、機能の紹介や商品提案につなげる。これまで手の届かなかった顧客層の取り込みも狙う。

　取り組みの中心になるオムニチャネル戦略部の増川和憲グループリーダーは「現行の営業で会えていない約1200万人を取り組む」と意気込む。

 

　非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制が始まり大手金融機関では対応が進むが、取引の想定元本額の規模に応じて適用対象が段階的に実施されるため、大手地域金融機関も2020年9月までに手を打たねばならない。グローバルスタンダードともいわれるプラットフォームを提供するアカディアソフトでアジア・オセアニア地域を統括する長井賢司氏は「まずは使ってもらう」と話す。

 

 【名古屋】十六銀行は銀行本体の人員スリム化や人件費・物件費を切り詰め、効率経営を一段と加速する。ただ圧縮一辺倒ではなく、グループ全体の総人員は微減に抑える。本部・営業店の業務改革を通じたグループ総合力の発揮にかじを切っており、経営資源の投資効率をさらに高める。成果は2018年3月期中から表れ、上昇傾向にあった経費率（修正ＯＨＲ）は半期で一気に12㌽減の70％台まで下げた。この基調を維持し、19年3月期の単体コア業務粗利益、同コア業務純益とも前期比で増益確保を計画する。

 

　飯能信用金庫（埼玉県飯能市）が不動産担保評価と債務保証に関してフィナンシャルドゥ（大阪市）と提携し、本格的にリバースモーゲージへの参入を開始した。同社との提携は関東地方の信用金庫では初めて。

　ＳＤＧｓの時代　どう〝迎える〟？

 

　住友生命はこのほど、既存のＣＳＲ経営方針にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を関連付けた。これまでの取り組みを、新たな観点から整理するためだ。その過程で「戦後の第２創業以来、当社が基本としてきた理念『経営の要旨』の確かさを改めて認識しました」と、ソーシャルコミュニケーション室・松本大成室長は話す。あたかも〝ＳＤＧｓを迎えに行った〟と見ることもできるその取り組みからは、遥か以前から手厚い社会貢献を果たしてきた企業が、足下の潮流をどのように迎え、協調していくか、１つの発想を伺い知ることができる。
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