2018年6月11日
2018年6月11日付 第2981号
１面
空き家情報にガイドライン 国交省が各市町村に
成年後見で民事信託も
国土交通省は5月30日までに「空き家所有者情報の外部提供ガイドライン」案をまとめ自民党に説明した。市町村が空き家の利活用を進めるためには、所有者の同意を得た上で、空き家バンクや宅地建物取引業者などに収集した情報を提供するなど「連携」が欠かせない。このために様々な取り組みを行っている市町村の例を示したもの。これら各市町村での「直面する問題」を整理することでハードルを低くすることが狙い。別表にこれをまとめているが、最後にこの切り札の一つとなっていると見られる「任意後見制度」に言及している。
２面（総合）
持ち合い株 ＣＥＴ１比 10～20％台に削減 ３メガ銀
高まる資本効率、追加も示唆 強い企業抵抗
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガ銀行が有する政策保有株（持ち合い株）の削減が、着実な進ちょくを示している。企業統治（コーポレート・ガバナンス）改革の一環として進め、株式リスクを抑え資本効率を高める狙いがある。東京証券取引所は１日、企業統治指針（コード）を改定し、保有適否の検証とその内容の開示を求めた。３メガ銀は取引先企業との十分な対話を経たうえで残高削減を加速。普通株等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）に対する政策保有株の比率縮小を目指している。
３面（地域総合）
【インタビュー】 きらぼし銀行 渡邊 壽信 頭取
ニーズに対応、提案力を強化 店舗合理化「弱みが強みに」
きらぼし銀行が発足して1カ月あまり。2018年3月期の決算を終え、新銀行は本格的に船出した。競争力を維持しながら、統合効果でコストを下げる。メガバンクが支配する東京市場で、コンサルティング力を磨き、中小企業のメーンバンク先を増やす。渡邊壽信頭取に戦略を聞いた。
４・５面（特集）
【信用金庫の日】６月１５日
地域との絆「再確認」 高まる存在感、社会にアピール
今年も6月15日の「信用金庫の日」がやってきた。1951年（昭和26年）に信用金庫法が公布・施行されたことにちなんで始まったが、今では信用金庫と地域との「絆」を再確認する日となった。法律が制定された当時と今では、信用金庫が置かれた状況は大きく異なる。先行きの見通しが不透明な時代だからこそ、地域と共存し、利益追求だけに走らず、地域経済を底辺から支える協同組織金融機関が強く求められている。関連イベントが各地で行われる6月は、高まる信用金庫の存在感を改めて社会に示す絶好の機会となりそうだ。
〈北海道〉 花で笑顔いっぱい（釧路信金）
献血、清掃活動も
〈東北〉 おいしい交流で地域元気に
継続した活動 人気博す
〈関東〉 来店客に心尽くしの贈り物
イベントで地域に恩返し
「おもてなし」の精神発揮
〈東海〉 詐欺撲滅へ県警らと連携（三重県信金協会）
38回目の交通安全・防犯運動
〈近畿〉 緑化事業応援で定積（大阪シティ信金）
フラワーポットをプレゼント（大和信金）
〈中国・四国〉 映画鑑賞会を開催（おかやま信金）
信金クイズ、ビーチの清掃も
〈九州〉 逆風を吹き飛ばせ
寄席で笑顔 便利グッズも
６面（大手行・証券・保険・ノンバンク）
三井住友トラストＨＤ Ｍ＆Ｉ投信・保険ビジネス総合研究所
Ｍ＆Ｉ総研に地域銀４行が出資
ＦＤ推進、販社の商品選定を透明に
三井住友トラスト・ホールディングスが今年4月に業務を開始した「投信・保険ビジネス総合研究所」（東京・港、Ｍ＆Ｉ総研）の発行済株式を地域銀４行が引き受けた。顧客本位の業務運営に向けた社会インフラを担おうと他金融機関に向け出資を募っていた。
７面（地域金融）
新型ローンの販売でがっちり握手を交わす土井伸宏頭取（左）と三日月大造知事
寄付型ローン 滋賀県に金利収入を還元 京都銀
地方創生を後押し目標30億円
【大阪】京都銀行が滋賀県の地方創生を後押しする商品を売り出した。融資に伴う金利収入の一部を滋賀県に寄付し、子育てや教育などの事業に使ってもらう。私募債手数料の地域還元は流行だが、本業の融資を元手にする取り組みは全国でも珍しい。すでに京都や大阪で商品化していたが、滋賀にも広げた。今秋には長浜に新型の省力化店舗を出す計画があり、滋賀県での存在感をアピールする狙いがある。
8面(文化)
リーファスの資産運用セミナー。楽天証券が支持した(楽天クリムゾンハウス、3月17日）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 独立系ファイナンシャルアドバイザー
資産形成ビジネスで存在感
楽天証券 きめ細かなサービスに支持
地域金融との連携に可能性
独立系ファイナンシャルアドバイザー（ＩＦＡ）の存在感が増している。リアルの店舗網を持たないインターネット専業証券では、優良な顧客層を抱えるＩＦＡをいかに自らの陣営に取り込むかは、今や経営の最優先事項。顧客本位のフィデューシャリ―・デューティー（ＦＤ）が求められる中、優れたＩＦＡ事業者との連携は、地域金融機関にとっても預かり資産の積み上げに向けた選択肢の一つになる可能性もある。ＩＦＡ関係者を取材した。