株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　日本郵政の長門正貢社長が3月28日に会見、不動産事業を専門的に手がけるグループ子会社の設立、あおぞら銀行全店舗へのゆうちょＡＴＭの設置などを公表した。焦点のゆうちょ銀行の通常貯金限度額撤廃は「あくまで要望し続ける姿勢」。国会会期中に法案提出ができるかが焦点になっている。

 

 【名古屋】三重銀行と第三銀行の完全親会社となる「三十三フィナンシャルグループ（ＦＧ）」が2日から始動した。持ち株会社の発足に合わせ、2021年3月期までを期間とする第１次中期経営計画を策定。収益およびコストで4億6000万円の相乗効果を実現することで、85億円の最終利益確保を目標に据えた。両行は20年度以降の合併を目指す。

 

 【大阪】りそな銀行は1日、大阪・梅田に年中無休の相談拠点「セブンデイズプラザ阪急梅田」を開設した。大阪駅前にはすでに同うめきた店があり、同一ターミナルに２拠点体制を敷くのは、りそな銀として初めて。月内には口座開設サービスも追加する計画で、店舗スタイルの見直しを探る上での物差しにする考えだ。

 

　地方自治体との連携協定を結ぶクレジットカード大手が増えている。2020年の東京オリンピックで、政府がキャッシュレス決済の推進をインバウンド取り込みの重要施策に位置づけたことをきっかけに、カード利用による売り上げ拡大効果に対する自治体の評価も背景にある。地方創生ブームに背中を押される格好で、カード会社も取り組みを強化している。

 

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）は3月30日、傘下の横浜銀行の川村健一頭取がＦＧ社長に就任する人事を発表した。横浜銀頭取には大矢恭好取締役が、東日本銀行の頭取には大神田智男専務がそれぞれ昇格。ＦＧの寺澤辰麿社長、石井道遠副社長（東日本銀頭取）は退任する。持ち株会社および傘下２行のトップはすべて生え抜きとなる。6月に開催予定の株主総会を経て役員人事を実施する。

 

　東京都信用金庫協会（東信協）は実施機関を務める東京都よろず支援拠点の活動報告を3月19日、新橋カンファレンスセンターで行った。東信協は2016年4月から同拠点の事務局を受託・運営し今年3月末で相談件数が累計5700件を突破した。支援機関との連携ではセミナーをはじめ、出張相談会など活発に取り組んでいる。

　東西で年金旅行ビジネス交流会

 

　全国信用組合中央協会（全信中協）と全国信用協同組合連合会（全信組連）は共催で「年金旅行等ビジネス交流会」を開催し、年金旅行などを実施する信用組合にホテル、旅館関係者を紹介する取り組みを活発に行っている。2012年から毎年行っており、今年で6回目となる。年金顧客だけではなく職員旅行や女性友の会など幅広く活用されている。