2018年3月12日
2018年3月12日付 第2970号
１面
サンドボックス法案 フィンテック見送る
規制緩和に実証実験
自動運転、ドローンは入る 国会情勢
内閣府は2日、与党に「国家戦略特別区域法の一部改正法」の説明を行い①自動車の自動運転、無人航空機（ドローン）に関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する過去に類例のない実証実験について、特区内に地域限定型のサンドボックスを設け、より迅速・円滑に実現できるようにする②監視・評価体制を設けて事後チェックを強化し、その代わり、事前規制は最小化するとの「地域限定型、規制のサンドボックス制度の創設」の法案化を説明した。当初は「フィンテックの実証実験」を同時期に提出する予定だったが、国会情勢から見送られた。
２面（総合）
郵便局窓口でｉＤｅＣｏを説明
ゆうちょ銀 日本郵便 三井住友海上
まず７局で
ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友海上は５月から、一部の郵便局窓口で、個人型確定拠出年金
「ｉＤｅＣｏ」（イデコ）の加入手続きの説明を始める。イデコは加入範囲が主婦や公務員にまで広がったが、「意外と知られていない」（関係者）。身近な郵便局網での訴求効果は大きい。
本格展開すれば、投信取り扱い局、最大1400局で受け付け相談サービスができるようになる。
３面（地域総合）
事業承継ビジネス コンサル、ファンド会社も参入
提供サービスに幅
事業承継ビジネスが熱を帯びている。中小企業が主戦場で、単なる当事者間のマッチングの機会を提供するにとどまらず、交渉担当者を事前に選定する仕組みを導入。必要と判断すれば、クラウドファンディングの紹介やファンドによる支援も用意する。先行する同様のサービスに比べ、選択肢を広げているのが特色と言えそうだ。
４面（大手行・証券・保険）
日本生命 窓販体制を強化
マスミューチュアル生命を子会社に
グループで効率化にサポート
日本生命は2日、マスミューチュアル生命の子会社化を発表した。米マスミューチュアルの子会社から発行済み株式の約85％を取得、買収金額は約1042億円。三井生命も含めグループとして銀行窓販体制を強化する狙いがある。米マスミューチュアルグループは株式の約15％を持ち続ける。国内外での協業も模索していく。
（写真＝会見後の首脳陣、右から、日生執行役員・佐藤和夫氏、同常務執行役員・三笠裕司氏、マスミューチュアル生命社長・井本満氏、ＭＭＩエルエルシーＣＥＯのエディ・アーメッド氏）
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
保証ビジネス 上場会社が続々
ニッチ分野 政策も後押し
さまざまな分野で保証ビジネスが広がっている。家電や自動車のほか、住宅設備などの耐久消費財の長期にわたる品質を保証したり、大家から委託を受けて賃貸住宅の家賃回収を保証したりする分野で、この数年、上場企業が相次いでいる。寡占化されておらず、拡大余地がある市場であることも背景にある。
６面（地域銀）
2年ぶりの新設店内に初設置した
愛知・豊田市「個人スリム化」店 十六銀
少人数運営 相談業務に特化 現金処理は専用ＡＴＭで
【名古屋】十六銀行は7日、実質初めてとなる個人層への相談業務
に特化した山之手支店を愛知県豊田市内に新設した。システム化や事務集中化によって生じた余力を資産運用など顧客との面談時間の充実に活用する仕組みを整備したのが特徴だ。その結果、これまで6人で運用していたローンセンターを移設したうえでも、同支店の行員数は7人に抑えるスリム化を実現した。
村瀬幸雄頭取は同支店をモデルとして、岐阜、愛知両県において増設していく意向を示した。
に特化した山之手支店を愛知県豊田市内に新設した。システム化や事務集中化によって生じた余力を資産運用など顧客との面談時間の充実に活用する仕組みを整備したのが特徴だ。その結果、これまで6人で運用していたローンセンターを移設したうえでも、同支店の行員数は7人に抑えるスリム化を実現した。
村瀬幸雄頭取は同支店をモデルとして、岐阜、愛知両県において増設していく意向を示した。
７面（信金・信組）
Ｊ－Ｃｒｅａｔｅ＋ 創業支援に〝２４時間施設〟 城南信金
駅徒歩２分 家賃は１万円
専門家紹介など支援メニューも豊富
城南信用金庫（東京・品川)は蓮沼支店内に創業支援施設｢Ｊ―Ｃｒｅａｔｅ＋」（ジェイクリエイトプラス）を４月に開設する。24時間自由に利用できるのが特徴で、利用料金も驚くほどの低価格となっている。
支援メニューは専属のインキュベーションマネージャーによる定期面談とサポート。創業期・成長期、各ステージに合わせた専門家の紹介、同信金ネットワークによる事業支援だ。「創業の場を提供し、スタートアップ時から総合的な支援を行うことで雇用の創出に貢献していきたい」としている。
８面（文化）
アフラックの古出社長(中央)、ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ推進部の岡本部長(右)、J-Winの内永理事長
【Ｒｕｎｎｅｒ】 Ｊ－Ｗｉｎ
Ｄ＆Ｉ推進を先導 組織、全国に
2018年アワード大賞はアフラック
「働き方改革」が今国会の大きな焦点になる中、ＮＰＯ法人ジェイウィン（Ｊ－Ｗｉｎ）が10周年を迎えた。企業のダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進を先導する組織だ。まずは点在する女性エグゼクティブや上級管理職をネットワーク化、次世代リーダーの排出を意識して管理職手前の若手女性を育成するなど、「オールジャパン」で女性リーダーを効率的に創出する仕組みだ。2日に開かれた先進企業を表彰するアワードでは、アフラックが企業賞大賞と個人賞双方に輝いた。2018年度には今年度の関西支部に続き、九州支部が始動する。