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　民間100％の地域商社

 

　いわき信用組合（福島県いわき市）はいわき市内を主なエリアに営業展開する。東北地方で仙台市に次いで第２位の人口。東日本大震災で被災し津波で同信組の店舗を含む街全体が流された。福島第一原発事故による農水産物、工業製品、観光にも大きな打撃を受けた。注力するのは創業支援だ。原発事故後の復興のため民間資本100％の地域商社を立ち上げた。江尻次郎理事長は「地域とのつながりを強みにしている」と語る。　

 

 【名古屋】愛知県の信用金庫がスマートフォンを使った金融取引の機能向上に動いている。消費者のインターネットへのアクセス手段がパソコンからスマホ（アプリ）にシフトし、個人層の囲い込みに欠かせないツールと判断しているためだ。特にこの時期は新社会人へのアピールにもなる。インターネット専用支店の使い勝手を高めるととともに、交流サイト（ＳＮＳ）での情報発信も合わせて、すそ野拡大につなげたい考えだ。

 

　アイルランドのダブリンに本社を構える情報サービスのエクスペリアンは、アジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）の不正防止対策市場動向に関する日本語版の報告書を今年1月末に公開した。ＡＰＡＣ地域のＦｒａｕｄ＆ＩＤ担当部長であるＮｉｃｋ・Ｗｉｌｄｅ氏がこのほど来日し、デジタルサービスに対する消費者からの「信頼度」を語った。

 

 【名古屋】名古屋銀行が愛知県の信用金庫と商談会の分野で連携を深めている。ＪＲ東海を買い手に招き、同社が運営するウェブサイトに掲載する商品を募集する逆見本市の形式で6月に名古屋市内で開く。名古屋銀はＪＲ東海と個別で商談会を実施したことはあるが複数の信金との共催は初めて。農林水産業の分野でも商談会やファンド組成で協調しており、歩調を合わせて地方創生を図る観点や成長産業を盛り上げる取り組みが拡充してきた。

 

 【大阪】但馬信用金庫（兵庫県豊岡市）は1月31日、民間都市開発推進機構（民都機構）と「城崎まちづくりファンド」を立ち上げた。今月中にも投資案件がまとまる見通しで、廃業旅館に数百万円を投じ、外国人旅行者向けのゲストハウスに改装する。豊岡市の基幹産業である城崎温泉を盛り上げる。

　民都機構が地域金融機関と連携したまちづくりファンドを設立するのは沼津（沼津信金）、大阪（大阪シティ信金）に次いで全国３例目になる。

 

 【名古屋】昨年11月中旬、尾西信用金庫（愛知県一宮市）の木村理事長のもとを日本政策金融公庫の上野善晴専務取締役（国民生活事業本部長）が訪れ、喫緊の課題の一つである事業承継の話題に及んだことがきっかけだった。それから2カ月後の1月中旬。この両者に地元４商工会を加えた「事業承継ネットワーク」を異例の速さで築き上げた。事業承継支援で地域金融機関、日本公庫、商工会によるスキーム構築は全国初。木村理事長は「1日も早く、じつをつくりたい」との意気込みを示す。