株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

　日本政策金融公庫の152支店の中でも女性管理職が2人以上いる拠店は珍しい。そのひとつがさいたま支店だ。エリア職で入行し、結婚を経て業務職育成制度でキャリアを積んだ融資第三課の宇佐美彩課長と、総合職で入行し2人の子育て中の業務第一課の森寛子課長。ふたりは管理職への昇級が決まった時にも「くるべき時がきた」と気負いなく受け止めたという。公庫の制度として、管理職への道筋がきちんと整えられていることが大きい。ただ、「制度はあくまでセーフティーネット。そこに甘えてはいけない。仕事の現場では、できることは全力でやる」と口をそろえる。

 

 【名古屋】十六銀行は同質的な商圏内に複数ある営業店の個別役割を明確にする。フルバンキング型1カ店に対し、専門知識を備えた限られた人員で、個人を対象としたローンや資産運用相談に特化した業務にあたる少人数運営店との編成に見直す。現在の営業店網を維持しながら、ローコスト運営と営業活動の効率化を両立させる狙いがある。すでに少人数運営店を岐阜、愛知両県に10カ店導入している。2020年3月末までに、さらに20～30カ店を増設する計画だ。

 

　日本生命はダイバーシティ推進方針の中に「性的指向／性自認による違いを尊重し、多様な人材の雇用・育成に努める」と明記。今月4～10日は「ＬＧＢＴフレンドリーウィーク」で、理解者・支援者を示す

ＡＬＬＹ（アライ）の輪を広げる。

 

　クレディセゾンの給与受け取りサービスの導入企業が順調に増えている。「すでに働いた分」の給与を支給日前に一部受け取れる仕組みで、人材や働き方の多様化に柔軟に対応できることが評価されている。地域金融機関では法人取引のツールとして活用され始めた。

 

 【大阪】中国銀行が私募債の発行手数料を使い企業の事業継続計画を後押しする「ＢＣＰ支援私募債」を開発した。提携するセコムがサービスを提供する。地域の学校や福祉施設などに備品を寄贈し、間接的に企業のイメージアップにつなげる社会貢献型私募債が流行っているが、ＢＣＰという企業の経営支援に充てるのは初めて。

　家族参加型の休日講座が好評

 

　バブル期、「24時間働けますか」と呼びかける栄養ドリンクのコマーシャルが有名になった。会社のため、朝から晩まで働く姿が美徳とされた。しかし時代は変わりつつある。働き方改革が叫ばれ、長時間労働が見直されている。24時間働くことよりもいかに残業せずに仕事をして成果を出すかが求められている。労働時間だけではない。福利厚生の充実も、会社の働き方改革の一環だ。朝日信用金庫（東京・千代田）では、家族参加型の休日講座「朝日ファミリースクール」を実施している。職員だけでなく、家族を巻き込んだ取り組みは他の金融機関にも参考になりそうだ。