2017年11月13日
2017年11月13日付 第2956号
１面
「企業譲渡」を前面に 税制支援
ファンド出資に求める 経産省自民部会に要望へ
自民党経済産業部会（部会長＝城内実・衆院議員）は2日の会合で、経済産業省から出された「18年度税制改正要望」のための勉強会を開いた。経産省は別表の通り税制改正の日程と要望の方向感を示している。
２面（総合）
会員各社の若手代表に「次世代」を託す
損保協会100周年記念式典 ■ 原 会長が決意
「新リスクに立ち向かう」 プロとしての務め
収入保険料、全社で８兆円超
日本損害保険協会は6日、都内で創立100周年記念式典を開いた。会員各社や代理店関係者など約450人が集結。急激に変化する事業環境の中で、改めて業界の課題を認識し将来ビジョンを共有した。協会設立当時は全社でわずか4600万円、現在水準で400億円弱だった収入保険料は今や8兆円を超えた。
３面（地域総合）
池田泉州銀グループと阪急電鉄の「Patsat」でも滋賀銀の顧客が預金を引き出せる（阪急梅田駅で）
ＡＴＭ 相互無料開放 池田泉州銀、滋賀銀
近畿圏の地銀で初 互いに補完し顧客開拓へ
【大阪】池田泉州銀行と滋賀銀行が4日から、ＡＴＭの相互無料開放を始めた。地方銀行同士がＡＴＭネットワークをオープンにするのは近畿地区では初めて。
平日、午前8時45分〜午後6時までの時間内であれば手数料無料で預金を引き出せる。時間外や休日は有料になるが、自行ＡＴＭと手数料水準は変わらない。
４面（大手行・証券・保険）
「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」発足
ＮＲＩ、日本MSなど11社参加
業界のデジタル化推進 次世代モデルを構築
野村総合研究所（ＮＲＩ）を推進役に1日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」が立ち上がった。事務局の日本マイクロソフトなど金融関連ベンダーなど11社が名を連ねる。金融機関にも参加を促し検討テーマを拡大、金融業界のデジタル化による経営改革（デジタルトランスフォーメーション）を推進。低コスト化やサービスの多様化、次世代ビジネスモデルを構築する。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
リース事業「加速」 クレジット会社
アプラスが個人オートリース 事業多角化の一環
大手クレジット会社によるリースの取り組みが活発化している。事業多角化の一環で、アプラスは今月から個人向けオートリースに参入した。全国に張り巡らした個品割賦の加盟店網や現場の営業で優位にある社員などのリソースをリースにも使えるのが強み。取り扱う商材についても対象を拡大している。
６面（地域銀）
貸出業務 増加基調を維持 東海・地域銀
プラス４％台成長 利ざや確保が課題
【名古屋】設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に、愛知、岐阜、三重の東海３県に本店を置く地域銀行の貸出残高が堅調な伸び率を示す。2017年度に入り、4〜6月期は前年比4.2％増加した。管内の各行は13日までに17年4〜9月期決算の発表を終えるが、中間期もそのトレンドは維持しているもようだ。約定平均金利は新規貸出分が前期差で改善傾向にあり、利ざや確保に引き続き努める。
７面（信金・信組）
覚書を持つ西武信金の落合理事長とｲﾝﾄﾞｽﾃｲﾄ銀行日本代表のﾋﾞｰ・ｱｰﾙ・ｴｽ・ｻﾄﾔﾅﾗﾔﾅ氏
アジア展開鮮明に
インド最大手銀と提携 西武信金 中小企業の進出支援
西武信用金庫（東京・中野）では、今年、アジアの政府・金融機関との提携を進めている。3月末にフィリピンの最大手銀と協定したのを手始めに、10月初旬には同国政府機関と提携。そして2日にはインドの国営商業銀行と業務協力で覚書を調印した。国内市場の大きな発展が見通せない中、海外展開を模索する中小企業の進出を全面的にバックアップしていく姿勢を見せている。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 野村証券
高齢顧客の資産守る専担者
寄り添い、向き合う「ハートフルパートナー」
共同研究の大学教授が研修講師
野村証券は2017年度から、高齢顧客を専門も担当する「ハートフルパートナー」と呼ぶ職務を創設し、高齢者向けビジネスの強化に乗り出している。世界に類を見ない高齢化社会に突入した日本。人生90年時代が今や目前に迫る。その中で、老後の暮らしはどうなるか、不安が尽きない。高齢顧客の資産を守ることで「資産寿命」を伸ばし、快適な第二の人生を送る手伝いをするのがその役目。まさに時代が求めるサービスと言えそうだ。