１１月
【２０２】 2017年11月27日付 フィンテック最新事情（68）
トップの半分は中国のフィンテック会社だった
世界中に広がる「100社リスト」 29カ国
4年目となるフィンテック100社（KPMGとH2 Ventures調査）が11月15日に新聞発表された。
グローバルに「最も成功している」フィンテック・イノベータとされる100社に、世界中のマーケット・リーダーのフィンテック50社と、注目の新興フィンテック50社が選ばれている。
今年のハイライトは、中国が上位の3位までを独占し、しかも上位10位中5社が中国だったことだ。
それに、フィンテック革新が世界中に波及している現状を前年より7カ国多い29カ国から選ばれた事が示している。
英国と欧州、中東、アフリカ（EMEA）からは合計41社、特に注目の新興フィンテック50社の中に29社も選ばれている。米国は19社とどの国よりも多く、上位10社中に3社。当リストの伝統的なモデルである「破壊者」に73社も該当する。
カテゴリー別（前年対比）には、レンディング（32社）、ペイメント（21社、3社増）、保険（12社）、資産運用（7社、1社増）、レグテック・セキュリティ（6社、2社減）、ブロックチェーン・仮想通貨（4社、6社減）、データ分析（3社、5社減）、取引／資本市場に属する15社（9社増）に分類される。
グローバルに「最も成功している」フィンテック・イノベータとされる100社に、世界中のマーケット・リーダーのフィンテック50社と、注目の新興フィンテック50社が選ばれている。
今年のハイライトは、中国が上位の3位までを独占し、しかも上位10位中5社が中国だったことだ。
それに、フィンテック革新が世界中に波及している現状を前年より7カ国多い29カ国から選ばれた事が示している。
英国と欧州、中東、アフリカ（EMEA）からは合計41社、特に注目の新興フィンテック50社の中に29社も選ばれている。米国は19社とどの国よりも多く、上位10社中に3社。当リストの伝統的なモデルである「破壊者」に73社も該当する。
カテゴリー別（前年対比）には、レンディング（32社）、ペイメント（21社、3社増）、保険（12社）、資産運用（7社、1社増）、レグテック・セキュリティ（6社、2社減）、ブロックチェーン・仮想通貨（4社、6社減）、データ分析（3社、5社減）、取引／資本市場に属する15社（9社増）に分類される。
・・・続きは紙面に掲載
【２０１】 2017年11月20日付 フィンテック最新事情（67）
〝小口事業融資〟の採算化は米銀トップ行でも最大の課題だ
ＪＰモルガン 初のフィンテック大型買収
フィンテックへの投資をカテゴリーで分類するとペイメントとレンディング（融資）が半分以上を占める。モーガン・スタンレー社の調査（2016年）によると、ペイメントが22%、レンディングが55%、保険が9%、ウエルスマネージメントが4%、その他10%のようだ。
今年は、「ペイメントへの投資件数が166件、金額で293億㌦にもなりフィンテック投資の最大の分野となる」とウォールストリート紙は報道した。
J Pモルガン銀行は、今年のペイメント・フィンテックへの投資の大半を占めるわけではないが、3月にはMCXモバイルペイメント・テクノロジー（QRコード・ベース）を買収（金額非公開）、5月にLevelUP（レストランとコーヒーショップに特化したスマホによるペイメント）の5000万㌦の資金調達に参加。10月10日にB i l l . c o m（BtoBペイメント）に1億㌦を出資していた。
J Pモルガン銀行は、今年のペイメント・フィンテックへの投資の大半を占めるわけではないが、3月にはMCXモバイルペイメント・テクノロジー（QRコード・ベース）を買収（金額非公開）、5月にLevelUP（レストランとコーヒーショップに特化したスマホによるペイメント）の5000万㌦の資金調達に参加。10月10日にB i l l . c o m（BtoBペイメント）に1億㌦を出資していた。
・・・続きは紙面に掲載
【２００】 2017年11月13日付 フィンテック最新事情（66）
フィンテックの〝価値〟が目指すものとは
続く「積極投資」 激動の〝回顧〟
大量の資金が投入されるシリコンバレー型の起業ビジネスモデルが金融業界に向けられ、2014年には前年の約3倍、翌15年はその約2倍の141億㌦にも投資額は膨れ上がった。この投資基盤によって、「銀行を破壊する」はずのフィンテックが、グローバルに広がって行った。
CB Insights社の「Global Fintech Report:Q3'17」によると、今年第３四半期時点での投資額は122億㌦に達している。このままのペースなら15年の記録は更新すると見られている。
日本では、15年10月に経産省がFinTech研究会を立ち上げ「フィンテックは日本に新たな産業を生み出すのか」の議論を始めた。この時に米国系ベンチャー・キャピタル（VC）の方から「もう米国のフィンテック投資は終わった、日本では遅れているな」と皮肉を浴びせられた記憶がある。しかし、米国だけを見ても、15年は確かにピークであったが、いまだに14年のレベルを上回ったままだ。
13年4月8日に始めたこのコラムも200号になる。その中で「フィンテック最新事情」をテーマにしたものが今回で66回を迎えた。
CB Insights社の「Global Fintech Report:Q3'17」によると、今年第３四半期時点での投資額は122億㌦に達している。このままのペースなら15年の記録は更新すると見られている。
日本では、15年10月に経産省がFinTech研究会を立ち上げ「フィンテックは日本に新たな産業を生み出すのか」の議論を始めた。この時に米国系ベンチャー・キャピタル（VC）の方から「もう米国のフィンテック投資は終わった、日本では遅れているな」と皮肉を浴びせられた記憶がある。しかし、米国だけを見ても、15年は確かにピークであったが、いまだに14年のレベルを上回ったままだ。
13年4月8日に始めたこのコラムも200号になる。その中で「フィンテック最新事情」をテーマにしたものが今回で66回を迎えた。
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【１９９】 2017年1１月６日付 フィンテック最新事情（65）
ICOは有力な投資対象。だが「当局規制」は混乱のさなか
各国の行政対応にバラツキ ＩＣＯ （下）
今年に入ってイニシアル・コイン・オファー（ICO）によるスタートアップの資金調達が急速に広がっている。この状況をウォールストリート紙は、「IPOは忘れろ、ICOこそ起業で金持ちにする新しい方法だ!」（7月7日付）、「ICOを手に入れたら、もうベンチャー・キャピタルなんか必要ない」（9月14日付）と紹介している。
バンク・イノベーションの報道（テック・ニュースサイト、10月20日付）は、「ICOの件数は、2016年1月から総計250件あるが、その半数以上は今年7月以降に実施された案件。金額ベースで今年第1四半期に3800万㌦、同時期のベンチャー・キャピタル投資は1億3800万㌦。それが第3四半期には13億2000万㌦に跳ね上がる。ベンチャー・キャピタルが2億5900万㌦にとどまり逆転している」と紹介した。
前号のJPモルガン銀行ダイモンCEOの「ビットコインは詐欺だ」発言で、仮想通貨の価格急騰とICOが抱える問題点を紹介した。これに中国が次のように反応している。
前号のJPモルガン銀行ダイモンCEOの「ビットコインは詐欺だ」発言で、仮想通貨の価格急騰とICOが抱える問題点を紹介した。これに中国が次のように反応している。
・・・続きは紙面に掲載