2017年10月16日
2017年10月16日付 第2953号
１面
監督から始まる「伴走型検査」 関東財務局
過渡期の検査の流れ モデルは合併信金
関東財務局は管内の信用金庫、信用組合経営者に金融行政の方針説明を本格化させている。金融行政は「オン・オフ一体」の金融監督と検査方針に転換中の過渡期で、これを「伴走型検査」と説明、トップから経営ビジョンを聞き→この経営方針について営業店現場の聴取で職員の認識・施策の浸透を把握→この両者の乖離などを基に再び経営陣と議論して問題の所在を実証的に示し納得感を得る→納得感に基づき、他の金融機関の好事例などを用いて改善の方向性を議論する―４つのステップを示し、定義した。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】 オラクルフィナンシャルサービス
ソフトウエアシニア・ディレクター Ｄｏｎ Ｒｙｕ 氏
グローバルな視点で課題解決を マネロン対策も重要
都内で9月21日に開かれたファイナンスフォーラムに併せて来日した米オラクルフィナンシャルサービスのＤｏｎ Ｒｙｕ（ドン・リュー）氏は金融犯罪とコンプライアンス担当のエグゼクティブ。長年の同領域ソリューション責任者を経て、今年4月の規制当局からの課徴金など罰則に翻弄されるグローバル金融機関の課題解決に向け、コンプライアンス改善への最新技術開発と導入に力を入れる。
３面（地域総合）
今後の決意表明を掲げる参加者。渡辺義彦副頭取（左から３人目）の右隣りは鈴木英敬知事
男性行員の取得倍増に弾み 百五銀
知事と「サンキュー育休トーク」
知事と「サンキュー育休トーク」
取りづらさ 払しょくを
【名古屋】働き方改革に向けた行内整備を着実に進める百五銀行。初回の「イクボス自治体ランキング」でトップとなった三重県。その両者による対談が10日、百五銀の本部棟で開かれた。鈴木英敬知事と育児休業を取得した男性行員らが意見を交わした。意見交換の場を広げることで、県全域の事業所に働き方改革の定着に弾みをつけたい狙いがある。
４面（大手行・証券ほか）
ＳＢＩグループ
ＢＢＣプログラム始動 ＩｏⅤに向け技術者養成
総研やベンダー24社で
ＳＢＩホールディングスと次世代決済基盤をアジアで展開する子会社のＳＢＩ Ｒｉｐｐｌｅ Ａｓｉａ（リップルアジア）は11日、Ｂｅｙｏｎｄ Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ テクニカルプログラム（ＢＢＣプログラム）を発足した。仮想通貨やブロックチェーンなど分散台帳技術（ＤＬＴ）の先端技術関連の技術者を養成する。リップルアジアの沖田貴史社長は「正しい知識や情報は公的ルートでは限られ個人に依る。それを組織レベルにする」。野村総合研究所や三菱総研ＤＣＳなどを含む24社での開始だ。
５面（地域銀）
仮想通貨 イベント内で検証 富山第一銀
ポイント交換の流れ把握 インテックと共同開催
【名古屋】富山第一銀行は、金融分野のシステム開発に豊富な実績を持つＴＩＳインテックグループ（東京・新宿）のインテック（富山市）と組み、ブロックチェーンの技術を応用した仮想通貨の検証実験を実施する。今月下旬、富山市内で開かれるイベント会場内で行う。来場者がスマートフォンに取り込んだ専用アプリを使ったポイント交換を通じて、地域における仮想通貨の可能性を探る。
６面（信金・信組）
「よろず拠点」機能拡充 東信協
昨年度、2500社が相談 事業者支援トレーニー新設
東京都信用金庫協会（東信協）が実施機関を務める東京都よろず支援拠点（東京・港）は相談機能を拡充している。コーディネーターを3人増員し16人体制にしたほか、信用金庫とタイアップし事業者支援トレーニー制度も新設した。成功事例も多くでているようだ。
７面（特集）
【大阪府内７信金特集】
「女性の活躍」広がる
政府の旗振りで女性の活躍推進が求められている。女性活躍推進法に基づき2016年4月には一定規模以上の企業に行動計画の立案と情報公開が義務付けられた。国のお墨付きともいえる「えるぼし認定」とリンクし、積極的な企業は採用面で好材料になる。男性中心と目されてきた金融機関でも女性の社会進出や世間の受け止め方の変化、社員構造に合わせるように女性職員の幹部抜てきや営業職への登用などを積極化させている。府内７信用金庫の女性活躍推進策を探った。
〔大阪シティ信金〕 諮問委員会で研究 長時間労働の是正必要
〔大阪商工信金〕 営業職への進出も 不安取り除く「１日体験」
〔北おおさか信金〕 投信サポーター導入 「量から質」に欠かせぬ存在
８面（文化）
午後には早くも品薄状態に
【Ｒｕｎｎｅｒ】 西尾信金
全国12信金が協力 物産フェアに各地の名産品ずらり
強みの業界「ヨコ連携」生かす
【名古屋】10月の連休初日の7日と翌8日にかけて、愛知県西尾市を挙げたイベントが西尾市文化会館を会場に開かれた。同市に本拠を置く西尾信用金庫は「物産展」コーナーにおいて、親交のある全国の信金の取引先から名産品を仕入れ、専用ブースで販売した。信金業界のネットワークを活用した取り組みで、近隣の会場では北海道の信金が地元産品のアピールに精を出した。地域のお祭りのなかにも、業界の「ヨコ連携」の強さが透ける。