2017年9月11日
2017年9月11日付 第2948号
１面
貸付自粛 18年度に実現 ギャンブル依存症対策
ＩＲ議論 与党で本格化 パチンコ出玉は半減
競艇場のＡＴＭ廃止も
政府は8月31日に自民党と公明党に「政府における既存のギャンブル依存症対策」の検討状況を説明した。これを受け議論の進んでいなかった公明党は9月5日から週２回のピッチでＩＲの議論を開始した。
今回のＩＲ誘致を契機に、まずパチンコ出玉率を３年で現行の半減（一方で下限を設定）にする。競艇など公営ギャンブル場に設置してあるＡＴＭのキャッシング機能を今年度内に廃止する方針を決めた。
２面（総合）
横浜市の林文子市長㊧とセゾンの林野宏社長
横浜市・クレディセゾン
「防災・減災」で連携 地域創生、新たな側面で
防災カフェも開店
1日が「防災の日」ということもあり、各地で防災や減災についての考えを一層深める時期でもある。横浜市とクレディセゾンは5日、地方創生の一環として防災や減災の普及啓発でタッグを組んだ。セゾンが横浜市の「災害に強い人づくり・地域づくり」に賛同。相互の資源を生かした取り組みを進めていく。
３面（地域総合）
記者の質問に答える浜松信金の御室健一郎理事長（左）と磐田信金の髙栁裕久理事長（1日、浜松信金本店）
浜松信金 御室理事長が主導
静岡４信金合併 〝驚き〟より〝必然〟 土台に長期友好関係
「青天の霹靂」とはまさにこのことを指すに違いない。金融業界の再編観測が取り沙汰されてはいたが、静岡県下の４信金が先陣を切ると予想した向きはわずかだろう。全国に衝撃が走った今回の合併劇で、各地に同様の動きが波及するとみる向きは少なくないが、果たしてそうか。その舞台裏と今後の金融業界を占った。（1面参照）
４面（大手行・証券・保険）
議決権行使の個別開示 大手信託
投資家利益を優先 「理由」対応分かれる
信託銀行３社が今年6月までに開催された株主総会について、投資先企業の議案に対する議決権行使の結果を明らかにした。8月30日に出そろった。３社ともにグループ企業など関係が深い先の議案に反対するなど、機関投資家として投資家の利益を優先する姿勢を見せた。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
12銀行口座で実証実験 ＮＴＴデータ スマホ決済サービス
来春 本格運用へ ＩＴインフラ構築目指す
ＣＡＦＩＳにつながる 金融機関、加盟店対象
ＮＴＴデータが4日、2018年度上期の開始を予定するスマートフォン決済サービスの実証実験をスタートした。実験結果を踏まえ、同社の決済ネットワークＣＡＦＩＳにつながるすべての金融機関、加盟店が使えるＩＴインフラを目指す。
６面（地域銀）
幅広にタブレット活用
池田泉州銀 預かり票を電子化
池田泉州銀 預かり票を電子化
管理しやすく不正も防止
【大阪】池田泉州銀行はタブレット端末を活用した預かり物件の受付や管理業務のシステム化に乗り出した。紙伝票での取り扱いは受け取りや返却、処理洩れや返却洩れなど管理する負担が大きい。さらに伝票の書き損じや記入漏れのほか、改ざんによる不正防止も課題となっている。こうした改善を図り、効率化で生み出した時間を顧客対応に生かす狙いがある。
７面（信金・信組）
城北信金 ＡＩで業務効率化
全国信金初 ヘルプデスク支援システム
城北信用金庫（東京・荒川）は業務効率化を促進するため「ＡＩヘルプデスク支援システム」を導入した。システム部に設置しパソコンやデータベース利用に関して営業店からの問い合わせに対応するヘルプデスク業務に活用していく。
８面（文化）
スタートダッシュに力を入れる（写真はさいたま営業部・浦和支店の開店記念キャンペーンのパンフレット）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 千葉・武蔵野アライアンス
「銀証連携」が本格化 ちばぎん証券のノウハウ生かす
文化の違い 人的交流でクリア
千葉銀行と武蔵野銀行との「千葉・武蔵野アライアンス」の銀証連携が本格化している。マイナス金利で国民の資産運用も「貯蓄から投資」に向かわざるを得ない状況にある。地域銀行として、そうした流れを取り込み、地域や顧客に新たな金融サービスを提供することが求められる中、地域密着型の証券会社が果たせる役割は大きそうだ。地銀アライアンス初の銀証連携の現場を取材した。