2017年8月28日
2017年8月28日付 第2946号
１面
「待遇格差」 地方で深刻 働き方改革の課題例広がる
厚労省公表
高知県でも人手不足
厚生労働省は18日、各県から提出されていた中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応状況を、会合の関連資料で公表した。仕事の少なかった高知県でも生産年齢の減少や順調な観光産業での消費の広がりが人手不足を生んでいる。大分県の県内就職率の低迷は治っていない。秋田県の所定内給与は東京の製造業の半分に近く、地元雇用の難しさが鮮明になった。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】 飯能信用金庫 理事長 大野 孝男 氏
目指すは〝４次元的地域密着〟「最初に頭に浮かぶ信金」に
7月末にさいたま中央支店を新規開店させた飯能信用金庫（埼玉県飯能市）では、営業エリア外郭部の企業集積地での法人戦略を強化している。マイナス金利の影響で金融機関の「稼ぐ力」が低下する中、新たなかじ取り役となった大野孝男理事長はどのような戦略で乗り切るのだろうか。
３面（地域総合）
伊予銀、宇和島信金が水産業支援でファンド
年内に加工会社設立
【大阪】伊予銀行は22日、政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と組んで南予地域の水産業を支援するファンドを創設した。手始めにファンド資金を使って愛媛県南部の愛南町に水産加工会社を新設し、養殖魚を外食産業などに売り込む。県や愛南町、漁協とも連携し、基幹産業の支援と雇用促進につなげる。
ファンド名は「愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合（水産業創成ファンド）」。伊予銀とＲＥＶＩＣがそれぞれ約13億円、宇和島信用金庫（宇和島市）も3億円を出資、総額30億円に上る。
ファンド名は「愛媛南予水産業創成投資事業有限責任組合（水産業創成ファンド）」。伊予銀とＲＥＶＩＣがそれぞれ約13億円、宇和島信用金庫（宇和島市）も3億円を出資、総額30億円に上る。
４面（大手行・証券・保険）
美の追求で「中長期的投資」 三菱ＵＦＪ国際投信
戦略的ファンド解説 切り口や考え方、明確に
三菱ＵＦＪ国際投信は9日のメディア向け懇談会で、戦略商品と位置付ける株式ファンドなどについて解説した。フィデューシャリー・デュ―ティ（ＦＤ）の影響で銀行窓販でも株式ファンドについては逆風も吹くが、「株式ファンドの販売自体はＦＤ的に問題ない」として、長期投資について運用会社が提示できる切り口や考え
方を明確にした。
方を明確にした。
５面（地域銀）
テープカットする佐藤誠治頭取、ﾘﾊﾞｰｽﾓｰｹﾞｰｼﾞのｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰ・綾小路きみまろ氏ら
「セールスしない銀行」具現化 東京スター銀
吉祥寺に第１号店 ヒアリング力高める
吉祥寺に第１号店 ヒアリング力高める
東京スター銀行が今年度からの新戦略「セールスしない銀行」を実現する一歩を踏み出した。宣言する顧客本位の業務運営では、「全行員が徹底的な顧客目線を持つ」ことが柱。佐藤誠治頭取は「資産運用やローンなどの金融商品の単純なセールスはしない」と明言。行員にはまずヒアリング力を高めることを求める。
６面（特集）
街の活性化に一役！ 存在感アップへ多彩なイベント
感謝を込めて「しんくみの日」
信用組合の存在を世間にアピールする9月3日の「しんくみの日」が目前に迫ってきた。「くみあい」にちなんで9月3日に制定された。9月1日から7日を「しんくみの日週間」と定めて全国の信用組合や信組協会が地域への貢献活動をはじめ、献血活動、店内ロビー展など、さまざまなイベントに取り組む。2002年に制定して15年、感謝を込めて地域との交流をさらに深め、街の活性化に一役買う絶好の機会となる。
【東日本】
地域貢献でベルマーク収集 道内７信用組合、1年間取り組む
大東京信組は「あすなろ祭」
碧南、蒲郡の２海岸をきれいに
【西日本】
クリーンキャンペーンを展開
大分県信組 清掃、献血 自主的に
７面（信金・信組）
興こし酒「絆結」の完成を祝い鏡開きをする被災４県の信用金庫理事長と関係者
「絆結」復興の願い形に 城南信金 「よい仕事おこし」盛況
過去最高129信金が協賛
城南信用金庫（東京・品川）は22日、23日の2日間、東京国際フォーラムで「２０１７〝よい仕事おこし″フェア〜信用金庫による地方創生！日本を明るく元気に！」を開催し430社超が出展し盛況となった。協賛は全国129信金（前回82信金）に拡大。業界フェアでは過去最高となり、信用金庫ならではのネットワーク力を発揮した。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 中日信金
異色のコラボで創業応援 シニア人財交流も軌道に
ビジネスコンサルに原点あり
【名古屋】中日信用金庫（名古屋市）がサービス業の創業から、ものづくりをはじめとした各企業が抱える課題の解決や成長・発展に結び付く支援を強めている。同信金は名古屋市内に本拠を置くため、業態を問わず金融機関の間での競争が激しい。それだけに「ライフステージに応じたビジネスコンサルティング活動」（業務統括部）が決め手になるとみて注力している。象徴的な事例を追った。