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 【大阪】全国信用金庫の2016年度決算が発表になった。マイナス金利政策導入の一方、貸出金利や余裕資金の利回り低下などの環境にある中厳しい内容となったが、当期純利益は前年度並みとなった金庫も少なくはない。主な1兆円以上の金庫を対象にデータをまとめた。貸出金利息から預金利息を引いた預貸収支は、貸出金利回りの低下や競争激化が浮き彫りとなり軒並み減少したが、西武信用金庫や大阪厚生信用金庫が融資を大幅に拡充したためにともに前年を大きく上回った。手数料収入となる役務取引等収益で2015年度と比べ1億円以上増加した金庫は６金庫でなかでも岡崎信用金庫や大阪信用金庫が健闘した。

 

 

　日本生命は10日、都内で福利厚生セミナーを開き、企業の生産性向上につながる働き方改革と健康経営への情報を提供した。2018年4月から本格スタートする関定連の新事業も紹介。取引先に訴求する場となった。

 

　日本アイ・ビー・エムとローレルバンクマシンが朝日信用金庫

（東京・千代田）の事務問い合わせ支援システムの構築を支援した。10日から稼働している。朝日信金は今年5月に信金業界で初めて日本ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）型コンピューターＷａｔｓｏｎ（ワトソン）を導入していた。手始めに営業店から本部への問い合わせに活用している。将来的には顧客対応にも取り込む考えだ。

 

  【大阪】南都銀行が「勤務時間選択制」を導入した。共働きが進み顧客との面談機会が減っている。そのため訪問時間が帰宅後の夜間になってしまうケースが多い。これまでは時間外勤務で対応するしか方法がなかった。そこで始業を繰り下げられる新制度を取り入れた。政府が旗を振る働き方改革に沿い、長時間勤務の解消にもつながる。こういった制度を持つ金融機関は数少ないようだ。

 

　東京東信用金庫（東京・墨田）は教育制度「デュアルシステム」を使い就業の支援に乗り出した。学生が企業で一定期間、就業、体験を通して働くことで人材を確保できると受入れ企業側の評価も高い。