2017年7月10日
2017年7月10日付 第2941号
１面
都議選 自民惨敗
内閣大幅改造早まる 安倍政権 逆風下で組閣へ
都議選の惨敗を受け、与党自民党はＧ20などからの安倍首相帰国後の日程調整を始めた。10日に前川喜平前事務次官の参考人招致を決めたほか首相帰国後に衆院予算委員会での閉会中審査が開けるか調整している。どちらにしても連休明けの来週も閉会中審査の日程が入る方向で調整が始まった。この日程なら8月上旬（夏休み）までに内閣改造に踏み切る可能性が高まった。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】
三井住友海上プライマリー生命・永井 泰浩 社長
「やさしさ、つなぐ」が快調 相続、贈与ニーズ捉え
相続税法の改正で相続税納税者が大幅に増えた。贈与税の実効税率の緩和や教育資金贈与など一括贈与なども話題で「元気なうちに資産を子や孫に承継したい」というニーズが高まる。政府も世代間資産移転に積極的だ。昨年夏に投入した通貨選択型特別終身保険が販売から10カ月で基幹商品に成長した三井住友海上プライマリー生命の永井泰浩社長は「暦年贈与が円滑にできる、金融機関がストレスなく販売でき感謝される商品」と大ヒットの要因を分析する。
３面（地域総合）
新トップインタビュー 名古屋銀・藤原 一朗 頭取
「地域金融の王道歩む」 地元に資源を投下継続
【名古屋】6月に名古屋銀行の新トップに就任した藤原一朗頭取は本紙とのインタビューで「地域金融機関としての王道をしっかり歩んでいきたい」と抱負を述べ、社是に掲げる「地域社会の繁栄に奉仕する」ことの実践に尽きると指摘した。そのためには「深みが足りない」と認識する顧客との取引関係の深化に向け、中村昌弘前頭取時代に確立した全員営業体制を強化していく考えを語った。
４面（大手行・証券・保険）
新トップインタビュー 共栄火災 助川 龍二 社長
25年後の100周年に向けた礎を
創業75周年の節目を迎えた共栄火災の第15代社長に就いた助川龍二氏は「25年後の100周年に向けた礎をつくるのが使命」という。協同組織金融機関との絆を一層強化して、会員ニーズに合わせた損保商品を提供。「まだまだ成長の余地がある」と断言する。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
新生銀Ｇ
ノンバンク分野を再編 部門集約でスリム化
新生銀行は子会社が担当するノンバンク分野の大規模な再編に乗り出す。2017年度中に６社を対象に実施し、サービサー（債権回収会社）、不動産担保ローン、自己投資を手がける３社に集約。信販・クレジットのアプラスフィナンシャル、リースの昭和リースですでに先行している取り組みを、他の事業分野についても広げる。
６面（地域銀）
3人1組で日中に巡回する（写真は3日のお披露目式）
移動ＡＴＭ、山間部を巡回
3400万円投じ導入 南都銀 災害時にも効果的
【大阪】南都銀行が移動ＡＴＭを導入した。店舗のない山間部を中心に巡回し、預金の引き出しや相談業務に応じる。近畿地区ではみなと銀行や京都銀行、新宮信用金庫（和歌山県新宮市）が先行導入しているが、奈良県内の金融機関では初めて。
７面（信金・信組）
「中期的戦略」スタート 全信組連
４つのプランで支援 外部人材を積極登用
全国信用協同組合連合会は新３カ年計画「全信組連経営の中期的戦略」（2017年度〜19年度）を策定した。信組経営サポート企画本部の組織横断的な運営により、信用組合の現場における経営管
理態勢強化へのサポートを主軸に展開する。
理態勢強化へのサポートを主軸に展開する。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 近畿地区金融機関
ものづくり企業を元気に！ 〝雇用〟安定へ産官学金連携
【大阪】近畿地区金融機関でも労働局との間で協力協定の締結が相次いでいる。2016年には大阪信用金庫、池田泉州銀行が大阪労働局と結び、今年に入り兵庫県信用金庫協会（11金庫）が兵庫労働局との協定にサインしている。6月2日には大阪労働局が中心になり、産官学金が連携し、雇用の定着化や問題点について話し合う「キックオフミーティング」を開催するなど、〝労働〞〝雇用〞に向けた連携が活発化してきた。