2017年6月5日
2017年6月5日付 第2936号
１面
自民特命委■所有者不明土地を報告
「新法」の制定求める 商店街「遊休資産軽減税」撤廃へ
〝財産利用権〞に着目
自民党の「所有者不明土地等特命委員会（委員長＝野田毅・前党税調会長）」は5月31日の会合で「所有者不明土地は『公共的事業促進のための新制度』を目指し、利用権に着目した新制度を検討すべき」との中間報告をまとめた。会合後に記者会見を開き発表した。
２面（総合）
日本代表のウヴェ・シーヴェス氏㊧とアカウントエグゼクティブの楠木直氏
ＨＤＩ Ｇｌｏｂａｌ保険
太陽光発電「収益」を補償 プロファイ念頭に メガバンク機関代理店で
ドイツが本拠の大手保険タランクスホールディンググループで法人向け保険を手がけるＨＤＩ Ｇｌｏｂａｌ保険（ＨＤＩ）が1日、太陽光発電事業の収益を補償する商品を日本市場に投入した。日照不足などを原因とする売電収益の減少をカバーする。事業主や投資家向けに提供。太陽光発電事業はプロジェクトファイナンスなど銀行融資が伴うことも多く、メガバンク別働体の機関代理店などを通じて展開する。
３面（地域総合）
2016年度地域銀行決算
利ざや・資金利益 改善の兆し
マイナス金利環境下 佐賀共栄銀は好結果
日銀のマイナス金利政策が年度を通して影響した2016年度の地域銀行の決算は厳しい事態が予想されたが総崩れとはならず、法人貸出を中心にしっかりと本業で利益をあげたところは少なからずある。この環境下で貸し出しのボリュームを伸ばすだけならまだしも、貸出金利や利ざやの適正化への努力が数字となって出ているところもある。
４面（大手行・証券・保険）
主要生保の2017年3月期
運用難、軒並み収入減 住友生命は増収増益に
主要生保の2017年3月期決算が5月25日までに出そろった。低金利環境での運用難が響き、売り上げを示す保険料等収入は軒並み減った。銀行窓販で中心となる一時払いの貯蓄性商品は低金利の影響を直に受ける。その主力商品の販売停止や販売量のコントロールが目立ち減収の要因となった。利息や配当金が減ったことも影響している。大手４グループの中で唯一、増収増益を確保した住友生命は月々保険料を支払う平準払いの個人年金販売が貢献した。海外事業については各グループで利益に貢献してきており、今後の戦略が問われる分野だ。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
６つのＡＰＩ 日本で開放
スクエア ＰＯＳと自由に連携
オンライン決済の仕組みを提供する米Ｓｑｕａｒｅ（スクエア）が、グローバルで展開する６つのＡＰＩ群を開放、日本での利用を可能にした。活用すればスクエアの決済がオンラインストアに組み込め、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）と自由に連携すする。事業者は実店舗とオンラインストアの売り上げや在庫、顧客情報をひとつの管理画面でまとめて確認できる。ｅコマースＡＰＩを使えば、オンラインストアを持つ加盟店はその決済をスクエアで受け付けることも可能だ。
６面（地域銀）
東海・地域銀
海外戦略 鮮明に 取引先の動向 先取り
ＡＳＥＡＮ軸、拠点や資金供給
【名古屋】東海３県の地域銀行の海外戦略が鮮明になってきている。特にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に焦点を当てる。自前での拠点開設や現地の有力銀行との提携などを通じ、同エリアへの進出意欲を示すものづくり企業への支援を強化。同時に国内外でＡＳＥＡＮに関する研究会や交流会の開催頻度を高める動きも目立つ。管内企業の動向などを先取りする地域銀の対応力がより顕著になってきた。
７面（信金・信組）
大津市内に店舗開設 滋賀中央信金
18年秋めどに 県庁所在地へ初出店
【大阪】滋賀中央信用金庫（滋賀県近江八幡市）は2018年秋をめどに31カ店目となる店舗を大津市内に開設する。4月には南草津支店内に開設準備室を設置したばかり。国内の信用金庫でも珍しく県庁所在地に支店を設けるのが初のケースとなるだけに「大津に支店開設するのは念願でもあった」とコメントしている。
８面（文化）
場所は急な斜面。高低差も相当ある。後世には緑豊かな山林となるはすだ
【Ｒｕｎｎｅｒ】 足利銀
蘇れ！足尾の緑 新入行員が植樹活動
ＣＳＲと研修、異業種交流も
足利銀行では毎年、新入行員にＣＳＲ（企業の社会的責任）の考え方を実体験で学んでもらうため、県内企業の新入社員と合同で足尾の山で植樹活動（足利銀行と栃木県産業協議会の共催）を行っている。今年も大型連休中の5月2日に、過去最多の248人が参加して実施された。同行からは176人が参加。日々の業務とは全く関係のない活動を行うことの意味と企業の社会的使命―新人たちの目にはどのように映ったのか。