2017年6月26日
2017年6月26日付 第2939号
1面
国交省■空き家対策で中間報告
福祉情報は機微
遺品整理 処分に課題 所有者1/4は遠隔地居住
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康・早稲田大大学院教授)は16日、「空き家対策の中間とりまとめ(提言)」を検討、内容を公表した。中間報告としたのは民泊法が前国会で成立したばかり。この不動産管理の議論とともに施行状況を見ながら最終報告書をまとめる方針だ。事務局は「本案件は与党での重大な関心事になっている」と説明した。
2面(総合)
未来投資戦略
退任トップ今夏から開示対象
事業承継 5年間に「集中実行」
政府と自民党の新たな成長戦略「未来投資戦略」は、金融庁の所管行政の分野(フィンテック部分は6月12日付で速報)を別表の通り112〜142㌻にかけまとめた。成果指標(KPI)には、「大企業のROA強化」を掲げ、これには5月に改訂したばかりのスチュワードシップ・コードによるガバナンス・運用の利益相反管理の強化を求めた。
3面(地域総合)
貸出堅調 前期年率3.4%増 東海・地域銀8行
中小向けがけん引 約定金利は低下傾向
【名古屋】東海3県に本拠を置く地域銀行8行の貸出金残高が堅調な足取りで伸びている。中小企業向け、および住宅ローンなど個人向けの実績を積み上げた。2017年3月末時点で1年間の増加額をみると、8行合計で約6150億円。年間の増加額では大垣共立銀行、伸び率では名古屋銀行が顕著な成績を収めた。ただ、現状は積極的な貸出姿勢が収益に貢献しづらい金融環境。貸出約定平均金利は引き続き低下傾向にあるジレンマに陥っている。
4面(大手行・証券・保険)
デビットカードをリニューアル 三井住友銀
利便性と快適性追求
5社協働、2種の非接触IC決済
5社協働、2種の非接触IC決済
三井住友銀行が来月からデビットカードをリニューアルする。2種類の非接触IC決済機能を標準搭載。利用者はカードリーダーにタッチすれば迅速な支払いができる。利便性と快適性を向上して、さらなるキャッシュレス化に取り組む方針だ。
5面(ノンバンク・ICT)
加盟店事業へ参入 ジャックス
新規提携先の開拓も カード事業拡大の態勢整う
ジャックスがアクワイアリング(加盟店)事業に本格参入する。クレジット加盟店や提携カードの発行会社など親密な取引先を中心に自社加盟店化を進める。加盟店事業への参入は他社カード利用に伴う手数料収入という収益の柱が加わることを意味する。銀行系の大手カード会社の独断場の様相を呈していたが、ジャックスの参入で構図が徐々に変わる可能性もある。
6面(地域銀)
千葉の女性活躍推進
産官学トップ主導で
千葉銀が呼びかけ 「行動宣言」を公表
千葉銀行の佐久間英利頭取が呼びかけ「輝く女性の活躍を加速するちばのリーダーの会」が16日、発足した。千葉県の産官学のリーダー7人が参加。千葉市内のホテルで開催された式典で「行動宣言」を公表し、オール千葉で女性の活躍を支える態勢を整えた。
7面(信金・信組)
全国信金大会 華やかに
佐藤会長 「ゆうちょ限度額引上げは地方創生に悪影響」
安倍首相 「信金は地域で重要な役割を果たしている」
安倍首相 「信金は地域で重要な役割を果たしている」
全国信用金庫大会が21日、東京・大手町の経団連会館で盛大に開催された。
大会は安倍晋三首相、麻生太郎・金融担当相、松村祥史・経済産業副大臣、黒田
東彦・日銀総裁、三村明夫・日本商工会議所会頭が来賓として招かれ、全国の信金理事長や関係者らが集結し実りある大会となった。