2017年3月20日
2017年3月20日付 第2926号
１面
定着する「新現役」コンサル 信金から地銀、信組へ広がる
金融仲介の〝交流会〟 ニーズは海外展開や販売力
高度な技術を持ったまま定年を迎えた大企業の人材を、信用金庫などが地域の地場企業に経営指導人材としてあっせんする「新現役交流事業」が着実に軌道に乗ってきた。 昨年は27金融機関がそれぞれ「人材が必要な企業」と「働きたい人材」のマッチングの機会となる「交流会」を開き、1465人の参加者から255人の指導員契約につなげた。今年の新現役交流会の日程は別表の通り。昨年に比べ常陽銀行、東京東信用金庫、桐生信用金庫と東京都信用組合協会が新たに加わった。金融機関の信用をバックに「紹介機能」を発揮、新規貸し出しの獲得にもつながる効果を見込む。
２面（総合）
朝日生命 × キャノンＭＪ
「医務査定」を効率化 契約成立時間２割削減
これまでシステム化できていなかった非定型帳票の電子化やデータ化が急務だ。朝日生命とキャノンマーケティングジャパン（東京・港、キャノンＭＪ）が手を結び、業界で初めて保険契約時の医務査定を効率化するシステムを構築した。朝日生命は来年1月に営業職員全員にタブレット端末を配布するなど顧客サービスを高める。
３面（地域総合）
「職域サポート」拡充
信用金庫で「職域サポート」関連サービスの拡充が広がる。姫路信金は専用サイトで、従業金向けローンを伸長。沼津信金は優待加盟店を紹介する専用アプリを開発した。金利以外のサービスで差別化を狙う。
【姫路信金】 職域サポートサイト 個人融資 ３カ月で申込４００件超
従業員との接触はスマホで 人目気にせず市場活性化
姫路信用金庫（兵庫県姫路市）が企業の従業員向けローンで業績を伸ばしている。昨年末に導入した「職域サポートサイト」が弾みになっている。職域開拓に力を入れる信用金庫が増えているが、セキュリティー上の制約から企業内への立ち入りが制限されるケースは少なくない。優良市場と認識していても活性化できないのが悩み。姫路信金はホームページ上に専用サイトを開き、スマホやパソコンからの接触を促す。（大阪）
【沼津信金】 優待店マップ第２弾
沼津信用金庫（静岡県沼津市）は、職域契約を結ぶ取引先向けのサービス拡充に取り組んでいる。ななつぼし会員が優待を受けられる加盟店（ファミリー店）の情報をまとめた「ななつぼしガイドＭＡＰ」の第２弾を発刊、3月下旬に配布を始めた。
ななつぼしとは、沼津信金と職域サポート契約を結ぶ事業所の従業員向けサービス。ファミリー店での優待も含む。
ななつぼしとは、沼津信金と職域サポート契約を結ぶ事業所の従業員向けサービス。ファミリー店での優待も含む。
４面（大手行・証券・保険）
収入保障で新商品投入 三井住友海上あいおい生命
「働けなくなるリスク」ニーズ踏まえ
「働けなくなるリスク」ニーズ踏まえ
三井住友海上あいおい生命が4月2日から現行の収入保障保険をリニューアルした新商品を投入する。これまで、死亡、高度障害、要介護になった際に年金を支払っていたが、「働けなくなる」いわゆる就労不能状態まで保障を拡充する。ファミリー層、単身者層双方のニーズ変化を踏まえて開発した。丹保人重社長は「わかりやすく使いやすい商品になった」と話す。代理店のほか、銀行窓販チャネルでも流通させる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
4月からのサービスを説明した日置健二社長㊨とラジーヴ・ダッタＣＴＯ
コルト、新たな設備戦略
帯域をソフトウェアで制御 ４月から新ブランド
フィデリティを親会社とするＣｏｌｔテクノロジーサービス（コルト、東京・港）は4月からの新サービスや設備戦略を1日に明らかにした。昨年10月に国内ネットワークを増強したことに加え、アジア地域でも積極的に投資し、基盤整備を拡充。「インテリジェントなネットワーク」を示す新たなブランドを立ち上げた。
６面（地域銀）
システム共同行、初の協調融資 常陽・十六・南都・山口・百十四銀
ＩＴ分野から大災害時まで 幅広く連携
常陽、十六、南都、山口、百十四の地銀５行が13日付で山口県内に建設される太陽光発電事業向けに総額45億円の協調融資に参加した。この５行（山口銀は山口フィナンシャルグループ）は基幹システムの構築で手を組む広域連携の関係にある。中核のＩＴ分野にとどまらず、大規模災害時発生時の相互支援などにまで活動範囲は及ぶ。全国の有力地銀での多様な取り組みは地域経済力の底上げに寄与しそうだ。
７面（信金・信組）
信金初の環境大臣賞 尼崎信金
地域連携・持続性を評価
地域連携・持続性を評価
尼崎信用金庫（兵庫県尼崎市）の環境改善に対する取り組み「あましんグリーンプレミアム」が環境省21世紀金融行動原則「第５回グッドプラクティス」で最優良事例に選ばれ、信用金庫で初めて環境大臣賞を受賞した。法個人の優れた技術や製品・工法、取り組みやアイデアを表彰するもので、新技術の開発や環境文化の創造につなげている。
８面（文化）
「農業」を切り口に地域貢献を目指す（写真は出資信組の理事長）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 ９信用組合
農業で「地方創生」 専用ファンドを設立
共同で農業事業者を支援
北海道から岡山県までの９信用組合が農業法人向けのファンドを立ち上げた。産業構造が変わり、限定された特定の地域に閉じこもっているだけでは存在意義が問われかねない。むしろ情報がビジネスの本源とも言える金融機関なら、それはなおさらだ。第一勧業信組を中心とする９信組は8日、農業ファンドの立ち上げと運営開始を発表した。課題はあるが、規模で劣勢にある信用組合が、こうした取り組みに打って出る意義は小さくない。