2017年2月27日
2017年2月27日付 第2923号
１面
フィンテック登録手続き 「参入障壁」と主張
ＩＴ推進派議員が反旗
銀行法改正、自民に思わぬ躓き
自民党は21日に金融調査会と財務金融部会合同会議を開き（部会長・土井亨衆院議員）銀行法改正案を提出、了承を目指した。しかし、フィンテック企業の育成には「銀行法上での登録申請まで求めるのは厳しすぎる」と反対意見が出て１回で通らず、22日も引き続き議論したが、結論がでなかった。
２面（総合）
近畿３行 統合を検討
三井住友ＦＧ・りそなＨＤ傘下
10兆円巨大地銀、関西に
【大阪】三井住友フィナンシャルグーループ（ＦＧ）とりそなホールディングス（ＨＤ）は共同持ち株会社を設立し、関西アーバン銀行とみなと銀行、近畿大阪銀行の３行を傘下に置く――というニュースが20日に駆け巡った。両者は同日に「正式な決定事項ではない」とコメント。23日時点でも正式発表には至っていない。だが、統合されれば３行合わせて10兆円超の巨大地銀誕生になる。
３面（地域総合）
午後５時30分になると本部行員のパソコンに「本日は早帰り日です」と表示される
定時退行へＰＣ強制終了 十六銀
時間外、平均２時間減
時間外、平均２時間減
改革に多様な処方せん
【名古屋】十六銀行が月および曜日を特定して実施する定時退行の定着が数字に表れてきた。年2回の閑散月に加え、昨年からは11月も対象月間に追加。営業店の時間外勤務は1年前と比べ、1人平均2時間を超える時間短縮につなげた。本部では2月上旬から、全部署のパソコンを定時で強制的にシャットダウンしている。各行員が時間感覚を磨いて業務を遂行できるよう、施策面での後押しをさらに進める。
４面（大手行・証券・保険）
「ＡＩＧ損保」来年１月誕生正式に
日本市場の中核担う 「アクティブ・ケア戦略」展開
米大手保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の日本市場での中核になる「ＡＩＧ損保」が、2018年1月1日に誕生する。持株会社として日本事業を統括するＡＩＧジャパン・ホールディングス（ＨＤ）がＡＩＵと富士火災の経営統合準備を進めており、13日に詳細を明らかにした。国内最大の外資系損保として日本での新たな保険のあり方を提唱していく。新会社の代表取締役社長兼ＣＥＯには、現在ＡＩＵのトップを務めるケネス・ライリー氏が就任する予定だ。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
電通国際情報サービス
経営状態を可視化
山形銀と共同開発 事業性評価システム
山形銀と共同開発 事業性評価システム
電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）の企業経営力診断ソリューションを事業性評価システムの開発時に採用する地域金融機関がじわりと増えている。システム面から業務水準の平準化を支援する。企業会計だけでなく財務情報も取り込み、統合的に企業の経営状態を「見える化」できるところも、他にない強みとなっている。
６面（地域金融）
東京スター銀 「シ・ローン案件組成力」に強み
地域金融機関と事業別融資加速
東京スター銀行が全国の地域金融機関と連携したプロジェクトファイナンス組成を加速している。自然エネルギー関連など大がかりなファイナンスは大手銀行の牙城と思われがちだが、同行のこれまでの実績が評価され他の地方銀行などから「プロジェクトファイナンスの機能を活用させてほしい」との声もかかるようになってきた。
７面（地域特集）
【中国・四国地区信金特集】
相続資金を食い止めろ 止まらない流出
地域金融機関の相続対策が急務と叫ばれている。親や配偶者の死去に伴い預金や資産は相続人に引き継がれるが、都会で別生計をしていれば丸ごと大手銀行などに移されてしまうからだ。高齢化と死亡者数は上昇を続け、相続は急ピッチで進んでいる。流出が続くようなら将来の預金減少が現実味を帯びてくる。預金減少は取引基盤の毀損につながり、収益機会を失いかねない。その前にどう手を打つか手腕が試されている。中国四国地区信用金庫の相続対策を聞いた。
８面（文化）
販売中の年金受給者向け高金利定期預金
【Ｒｕｎｎｅｒ】 日新信用金庫
年金口座獲得で好成績 6年連続県内首位の伸び率
「責任エリア」をローラー作戦
【大阪】マイナス金利政策導入から1年。利ざや縮小に伴う収益減少に全国の金融機関が頭を悩ませている。リスクを背負い新たな融資先の開拓に動き出そうとするところもあれば、手数料収入に活路を見出そうとする金融機関もある。その一方で調達コストの改善も欠かせない。日新信用金庫（兵庫県明石市）は年金口座獲得で成果を上げている。ライバルひしめく県内信金でトップの伸び率を誇っているのだ。