2017年1月30日
2017年1月30日付 第2919号
１面
通常国会スタート 「電子決済」など 重要法案目白押し
衆院解散遠のき十分な審議可能に
法定利率５％→３％に 法務省
ファンド活用、どう広がる 経産省
外国子会社には、合算課税の影響 財務省
通常国会が20日、開幕した。これを前に各省庁は国会議員に「提出予定法案」の説明に入っている。今年の通常国会に提出される予定の金融関連法案を別表にまとめた。衆院解散の見込みが大幅に遠のき、会期末の6月18日まで多くの審議時間が見込める。このことから重要法案の提出が目白押しになっている。
２面（総合）
表彰式に参加した９金融機関の代表はそろって笑顔を見せた
「サステナブルファイナンス大賞」授賞式
９金融機関が受賞 地域金融賞、国際賞を新設
環境金融研究機構（ＲＩＥＦ）が主催する2016年の「サステナブルファイナンス大賞」の受賞式が23日に都内で開かれた。国内の金融市場で環境金融商品やサービスなどを展開する金融機関の活動を評価して、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題を金融的手法で解決する環境金融の普及を目指し昨年からスタートした。今回から地域金融賞、国際賞が新設され、9金融機関が受賞した。
３面（地域総合）
ＡＴＭで「対話」促進 十六銀
６月開始「終日無料」と相乗狙う
６月開始「終日無料」と相乗狙う
【名古屋】十六銀行はＡＴＭを通じた顧客との対話を強化する。ＡＴＭを活用した新たなコミュニケーション機能の開発に着手しており、6月から属性に応じた商品やサービスをＡＴＭ画面で案内。顧客専用の取引画面も新設する。同行は自前のＡＴＭを増設すると同時に、自行ＡＴＭの利用は曜日を問わず終日無料扱いに変更するなど、他行とは一線を画したサービスを展開している。オンライン取引の使い勝手の向上と合わせ、平日の来店が難しい顧客へのサポート態勢を強める。
４面（大手行・証券・保険）
24時間即時決済、具現化進む
三菱東京ＵＦＪ銀 三井住友銀 開始日を公表
三菱東京ＵＦＪ銀 三井住友銀 開始日を公表
大手銀行で本支店間の振り込みを24時間即時決済する動きが具体化してきた。これまで翌営業日扱いになっていた振り込みが、すぐに受取人口座に入金されるようになる。2018年には全国銀行協会が新システムを稼働することもあり、地銀などにも広がる可能性が大きい。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
信金向けにスマホアプリ ＮＴＴデータ
第１弾は浜松、瀬戸など４信金 顧客との接点を強化
信用金庫でもスマートフォンを活用したバンキング業務が広がりそうだ。ＮＴＴデータはしんきんの共同システムを利用している全国の信用金庫に対してスマホアプリの提供に乗り出す。信用金庫で初めてとなる機能も盛り込んだ。国を挙げたフィンテックへの取り組みが進む中で、信用金庫は他の金融業態に比べてスマホの顧客サービス活用の面で出遅れ感があったが、これで同じ土俵に上がる。
６面（地域金融）
厳粛に執り行われた起工式
「民間力」で街づくり 京葉銀が参画
医療・介護・保育を一体化
地域包括ケアシステム モデルケースに
京葉銀行が地方創生の大きなテーマとして掲げている「医療介護による街づくり」が始動した。千葉県浦安市内で病院を併設した複合施設を建設し医療行政が進める「地域包括ケアシステム」の構築を支援するというもの。21日には起工式が行われ、持ちに待った施設づくりがスタートした。県内では初めての試みで地域発展の街づくりにつながるモデルケースとして全国に広がりそうだ。
７面（地域特集）
【中国地区信組特集】 理事長に聞く2017年度の経営課題
組合員とともに歩む信組へ
信組の存在価値を高める 顧客本位のサービス提供
【大阪】英国のＥＵ離脱の影響やトランプ大統領の発言による世界的な為替、株式市場の変動など混沌とした中で2017年が幕を開けた。国内に目を向けてみれば昨年から引き続く事業性評価やベンチマークへの対応など課題も山積している。中国地区の６信用組合の理事長に今年のテーマを聞いた。
朝銀西信用組合 呉相錫理事長 百人の一歩前進で
広島県信用組合 青木嘉孝理事長 提案力の質向上を
島根益田信用組合 大畑寛明理事長 若手職員の育成を
広島市信用組合 山本明弘理事長 融資のプロを育てる
備後信用組合 石丸恵司理事長 責任と役割を認識
両備信用組合 安原秀治理事長 組合の事業価値を向上
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 アルファ債権回収
途上管理で高収益を約束 コミュニケーション密に関係構築
延滞率抑制が債務者保護に
新生銀行グループのクレジット会社アプラスのサービサー子会社、アルファ債権回収（東京・新宿）が勢いづいている。地域金融機関が個人ローンを強化するにつれて、債権の途上与信管理への重要性への認知が広がり、同社の延滞債権回収受託代行サービスへの引き合いがじわり増えているためだ。そもそも個人ローンの途上管理を提供できるサービサーはわずか。地域金融機関が個人ローンを強化する流れは当面止みそうにない。出番は増えそうだ。