2016年9月26日
2016年9月26日付 第2905号
１面
新行政方針にベンチマーク
「条件変更」は共通テーマ
〝上から目線〟ようやく金融庁が転換
背景に「初のレポート」
金融庁は15日、金融仲介機能のベンマークを公表した。新たな金融行政方針となる。今まで「上から目線だ」と見られていた金融行政の転換を目指す。金融機関自らの客観的な自己評価が必要、との考えに基づいている。まずは、地域銀の9月中間期での対応が焦点だ。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】 日本政策金融公庫 専務取締役・紀村 英俊 氏
ダイバーシティ「今は非常に重要な通過点」
制度「使うべき人」が適切に
2008年に当時４つの政府系金融機関が統合して発足した日本政策金融公庫が相互のカルチャーの違いを越え、各自の資質を高めようと打ち出した戦略のひとつに人事施策がある。まずは各機関が抱えていた課題の洗い出しから始め、男女問わずバランスが取れた組織として「総力戦」ができるよう練り上げている。紀村英俊専務取締役は「個を生かすダイバーシティにとっても、今は非常に重要な通過点」という。フレームワークが整い、好循環する中で「次の一手」も視野にある。
３面（地域総合）
「手のひら」でフィンテックに挑戦 大垣共立銀
口座開設、預かり資産
来春から 静脈情報でほぼカバー
【名古屋】大垣共立銀行は手のひらの静脈情報（手のひら認証）だけで取引ができるサービスの対象をさらに広げる。2017年春から届け出印不要で口座開設ができ、窓口やＡＴＭを利用できる預金口座の取り扱いを開始する。預かり資産の扱いや各種サービスの申し込みも印鑑の必要をなくす。12年から導入した手のひら認証ＡＴＭでの対象取引も来春からは終日、キャッシュカードで可能なほぼすべてに拡大することになる。各金融機関が新機能の開発・実現で競い合うフィンテック領域。同行は「手のひら」で挑戦する。
４面（大手行・証券・保険）
がっちり握手するみずほＦＧの佐藤康博社長（左）とソフトバンクグループの孫正義社長
フィンテックで個人向け融資 みずほ銀 ソフトバンク
合弁会社を設立 スコア・レンディング採用
みずほ銀行とソフトバンクは、フィンテックを活用した個人向け融資に乗り出す。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを活用した初のスコア・レンディングを採用したところが最大の特色。年収や預金、勤務先などの定性情報に基づく現行の与信審査の限界をフィンテックの技術を使って乗り越え、
これまで与信対象外だった新たな顧客層を掘り起こす。
これまで与信対象外だった新たな顧客層を掘り起こす。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
ネット向けカードに期待
カード会社 ＥＣ市場で存在感
銀行系クレジットカード会社が、インターネットでの利用を想定した決済カードに力を入れている。ネット通販の支払い手段として利便性が高いからだ。消費者はこれまで以上に「実利」に目を向けており、クレジットカード決済で貯まるポイントも敏感に反応している。
６面（地銀）
シナジー効果 早期実現 横浜銀・東日本銀
３年で都内に30店舗開設
３年で都内に30店舗開設
収益350億円見込む
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行と東日本銀行は都内の営業拠点を増やしていく。中期経営計画の基本戦略で、2019年3月末までに都内30カ所に新規店舗や共同利用店舗を開設する計画だ。両行の強みを生かして統合によるシナジー効果を発揮していく考え。
８面（文化）
滋賀銀行の若林岩男常務と握手を交わす大西靖典所長（右）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 ＪＩＣＡ関西国際センター
「長い付き合い」目指す 地域金融 取引先の海外進出支援
精力的な提携活動継続
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）関西国際センターと近畿地区の民間金融機関との覚え書きの締結が進んでいる。7月14日には第一弾として滋賀銀行と、8月30日には尼崎信用金庫、9月23日には京都中央信用金庫と提携を結んだばかりだ。今後も近畿地区において複数の民間金融機関とサインを交わしていく。