2016年9月12日
2016年9月12日付 第2903号
１面
フィンテック 共振する行政 信用支える新たな役割も
日 銀 ブロックチェーン技術例示
経産省 ファイナンスの仕掛け重要
金融庁 今月、東京でサミット開催
フィンテックの動きが加速している。日本銀行は8月23日に「ＦｉｎＴｅｃｈフォーラム」を開き、金融界にフィンテックを支えるブロックチェーン技術の具体例と安全対策の現状を説明した。また経済産業省は7月1日から実施していた「ＦｉｎＴｅｃｈ検討会合」の議事内容や関連資料の公表を始めてきている。金融庁は6日、20日と21日に内外識者を動員しフィンテックサミットを東京で開くと発表した。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】 余島 義豊・四国財務局長
国・自治体・民間「三位一体」で地方創生
ベンチマーク有効活用
四国財務局の新トップに就いた余島義豊局長は、国の出先機関、地方自治体、民間の三位一体となった地方創生の実現に向けそのプラットフォームづくりを急務とする。若手職員を中心としたプロジェクトチーム（ＰＴ）も増員したばかりだ。金融機関に対しては、人口減少社会を踏まえたうえでの事業性評価などに期待し、新たに導入するベンチマークでの評価とともに、四国の活性化を考える。
３面（地域総合）
販拡で異業種タッグ 地域金融機関
政府系が橋渡し役
政府系が橋渡し役
インターネットを活用した取引先への販路開拓支援で、金融機関が異業種や政府系金融機関などと連携するケースが増えている。日本政策金融公庫（日本公庫）は異業種と金融機関との「橋渡し役」としての取り組みを強化するなど存在感が増している。ネッパン協議会は今後の発展に向けた態勢立て直しが課題に浮上している。
４面（大手行・証券・保険）
アフリカ金融機関と連携 みずほ銀
事業拡大や経済支援 ＴＩＣＡＤ参加で覚書
みずほ銀行はアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に参加し、アフリカ開発銀行やケニア投資庁と業務協力覚書を締結した。8月29日に発表した。初のアフリカの開催の場で、共同議長を務めた安倍晋三首相がアフリカへの経済支援を表明したことを受け、同国の政府機関などとの結びつきを深める。日本からアフリカへの企業進出や投資は欧州や中国に比べ遅れている。ネットワークを拡げ、みずほフィナンシャルグループの総力をあげて新規進出や事業拡大を支援するとともに、アフリカの経済発展にもつなげる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
クレジット各社・決済サービス
中国人向け 導入相次ぐ オリコはアリペイとタッグ
中国人向け 導入相次ぐ オリコはアリペイとタッグ
クレジット会社がインバウンド（訪日外国人観光客）の取り込みに乗り出している。中国人がターゲットに、オリエントコーポレーション（オリコ）はアリババ、アプラスはテンセントが運営するモバイル決済サービスの加盟店業務で提携した。中国人になじみの深い支払い方法を持ち込み、日本での消費を促したい考えだ。
６面（地銀）
ＡＩ活用で実証実験 横浜銀
カードローンのプロモーションで
カードローンのプロモーションで
横浜銀行と子会社の浜銀総合研究所はＮＥＣと人工知能（ＡＩ）技術を活用したカードローンプロモーションの実証実験を行った。これまで資金ニーズに想定されていなかった顧客への効果的な商品案内や、モデル開発にかかる分析コストを削減できることを確認した。
７面（信金・信組）
ご来臨されたＩＡＵＤ総裁の瑶子さま（手前中央）
48時間デザインマラソンを後援 東京東信金
瑶子さまをお招きし公開プレ
東京東信用金庫（本部＝東京都墨田区）が後援する「第11回48時間デザインマラソンｉｎ Ｔｏｋｙｏ」の公開プレゼンテーションが3日、芝浦工業大学で開かれた。主催は国際ユニヴァーサルデザイン協議会（ＩＡＵＤ）。当日はＩＡＵＤ総裁の瑶子さまをはじめ、同信金の取引先企業約80社の社長らが観覧した。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 信金中金 復興支援対応室
「復旧から復興へ」 これから本番 ボランティア、5年で2300人参加
助成金で被災地ＮＰＯを支援
東日本大震災から5年が経過した。いまだ復興は道半ばというところだが、被災地が復旧・復興を果たすために尽力している金融機関の存在は大きい。信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫も震災が起きた翌月に専門部署を設けて復興支援に取り組んでいる。「『しんきんの絆』復興応援プロジェクト」、復興支援ファンドによる信用金庫取引先支援、ボランティア活動など地域に寄り添う活動は注目の的になっている。