2016年4月25日
2016年4月25日付 第2885号
１面
新指数の開発 広がる 設備・人材へ投資支援
日銀 銀行保有株に視線
構成銘柄、売買しやすく
設備や人材に上場企業がいかに積極投資しているかを示す指数を開発する事業会社が徐々に広がってきた。きっかけは昨年12月、日銀が量的・質的金融緩和を補完するため今年4月から導入することを決めた「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ」だ。新指数の開発は、日銀の取り組みを呼び水に投資魅力の高い企業群を拡充していきたい狙いがある。
２面（地域総合）
信用組合の中長期ビジョン策定 全信中協
人互派材相遣制の創設も
３つの相互扶助（資金融通・知恵＝創意工夫・ネットワーク化）
全国信用組合中央協会（全信中協）は「信用組合の中長期ビジョン」を策定した。信用組合の現状を踏まえ、原点に立ち返って将来の目指すべき姿を検討し各信用組合経営の一助となる持続可能なビジネスモデルを追求した。ビジョン実現に向けては地域・業域・職域業態の信用組合が持つ基盤や求められるあり方が異なることなど業態の特性や実情に応じて展開する。
３面（地域総合）
想定外の大揺れで店内はめちゃくちゃ。いまだ片付けもままならない（読者提供）
金融機関 リスケ要請相次ぐ 平成28年熊本地震
地価高騰地襲う ライフライン懸命に確保
4月14日夜に熊本県全域を襲った大地震は、大分県にも飛び火する未曽有の展開をたどった。絶え間なく続く余震の威力も重なり、建物の倒壊はもとより電気、水道などのライフラインは寸断。避難所暮らしの金融機関の行職員も少なくない。取引先についても甚大な被害を受けている。リスケ要請が殺到し、復興に向けた課題が徐々に明らかになりつつある。
４面（大手行・証券・保険）
熊本地震対応を強化 損保業界
調査要員増員、支払い迅速に
調査要員増員、支払い迅速に
熊本地震を受け日本損害保険協会が都内本部に「地震保険中央対策本部」を設けるなど、損保業界が対応体制を強化している。鈴木久仁協会長（あいおいニッセイ同和副会長）を本部長に東日本大震災以来２度目の協会本部設置となった損保協会では福岡市に現地対策本部、熊本市に新たに現地拠点を設けた。鈴木会長は「被害状況の把握に努め、問い合わせや相談に親身に応える。保険金の迅速な支払いに全力で努める」とコメントしている。
５面（地銀）
協定を締結した東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長（左から２人目）ら関係者
東京しごと財団と連携 東京ＴＹＦＧ
雇用のミスマッチ解消へ
合同説明会、人材マッチング実施
東京ＴＹフィナンシャルグループとその傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京は18日、東京都の外郭団体である公益財団法人東京しごと財団との間で「雇用・就業支援の協力に関する協定」を締結した。都内の求職者のためにきめ細かなサービスを提供する東京しごと財団と、都内最大の店舗ネットワークを持つ地域金融機関である東京ＴＹＦＧおよび傘下銀行が連携することで、求職者と中小企業のミスマッチ解消を図り、都内における雇用を推進していく。
６面（信金・信組）
三浦半島活性化へ協議会 かながわ信金
自治体の枠超え広域連携 「成果を出す」３ビジョン検討
かながわ信用金庫（本店＝神奈川県横須賀市）の平松廣司理事長が代表呼びかけ人となり、計７機関で構成する「三浦半島地域活性化協議会」が今月立ち上がった。全国区の「三崎マグロ」などの資源を抱える一方で、人口減少や地場産業の衰退は深刻な問題となっている。そこで鉄道会社や大学など各機関が自治体の枠を超えた広域連携体制をとり、三浦半島の活性化を推進していくことにした。
７面（信金・信組）
フィービジネスで巻き返し 東海地区大手信金
マイナス金利に対抗
東濃信金 年金基金加入勧奨に照準
【名古屋】東海地区の大手信用金庫が手数料ビジネスの巻き返しを探っている。日銀のマイナス金利政策の導入で貸出競争が激しくなる一方、窓販手数料の原動力だった貯蓄性保険が販売中止に追い込まれているため。東濃信用金庫（本店＝岐阜県多治見市）は国民年金基金の加入勧奨手数料に目を付け、瀬戸信用金庫（同＝愛知県瀬戸市）は女性部隊による投資信託の販売強化を準備中。豊田信用金庫（同＝愛知県豊田市）は遺言信託に活路を見いだそうとしている。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 経産省・標準化活用支援パートナーシップ制度
戦略的標準化を資金面で応援
32の地方銀行と信用金庫が参加
中小企業からの応募が殺到
【大阪】経済産業省が2015年11月に創設した「標準化活用支援パートナーシップ制度」がある。これは同省が14年7月に制度化した〝新市場創造型標準化制度〞（標準化制度）の採択を目指す企業を後押しする地域の応援団で、具体的には地域の産業技術研究所や工業技術センターのほか、資金面でのサポートでは地域金融機関もその役割を担っており、16年4月7日現在で32の地方銀行と信用金庫がパートナーシップ制度に参加している。